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児童手当差し押さえを全額返還＝滋賀
預金口座に振り込まれた児童手当を滋賀県が差し押さえた問題で彦根民主商工会（民商）は９月１１日、県税事務所に抗議。１８日に全額を返還させました。交渉では全国商工団体連合会（全商連）発行の自主計算パンフレット別冊「納税緩和措置と納税者の権利」が大きな力になりました。
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| 差し押さえられた児童手当の返還を求めた交渉で大きな力となった全商連作製パンフレット |
自動車税の滞納を理由に預金化された約１６万円の児童手当（４カ月分）を９月２日に差し押えられたのは、彦根市に住む伊藤芳美さん（仮名）。小学６年生の娘と２人暮らしで、最近まで派遣社員として働いていましたが、現在は失業中です。
差し押さえられたことに気がついた伊藤さんは、すぐに県税事務所に返還を求めましたが、担当職員は「執行は正当」と取り合いませんでした。
伊藤さんは知り合いの民商会員を通じ相談。川東繁治事務局長と日本共産党の山田多津子市議が相談に応じました。
伊藤さんは、自主計算パンフレット別冊の鳥取県児童手当差し押さえの事例を読み、児童手当が差押禁止財産であることや生存権について学びました。
請願書を作成し、パンフレットのコピーを添えて県税事務所に直行。直ちに返還するよう求めました。
「支給されたものが実際に使用できなくなるような状況にすることも、禁止されていると解釈されているのが正しい」という与謝野馨財務相（当時）の国会答弁に赤ラインを引いたパンフレットのコピーを見せると、応対した担当職員は態度を急変。所長と相談すると回答し、ほどなくして県税事務所から「迷惑かけました。返還します」と謝罪がありました。返還手続きは２週間程度かかるとのことでしたが、伊藤さんが「それでは連休を越せない」と窮状を訴えると、前倒しで返還することを約束しました。
伊藤さんは「一人では何も解決できなかった。民商や議員に相談して権利のことを勉強させてもらった。同じようなケースで困っている人があれば力になりたい」と話しています。
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