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トップページ >　税金のページ >　徴税攻勢 > 全国商工新聞第2881号 6月1日付

税金　徴税攻勢

営業圧迫する消費税の実態判明

所得税申告１万円未満が増加

　高知民主商工会（民商）は先ごろ、「税金アンケート」を実施。確定申告時期に開催された班会などで記入をしてもらい、民商会員５４９人から回答を集めました。
　申告した所得税が１万円未満および０円との回答は３５６人（６３・０％）で、前年と比べ１０％以上も増えました。
　一方で、「消費税の申告あり」との回答は１６７人（３０・４％）と、昨年とほとんど変わらず、申告額の内訳もほとんど変化ありません。
　榊原隆正民商事務局長は「資材高騰や世界同時不況の影響が申告書に色濃く反映した。同時に消費税の負担は際限ないことも浮き彫りになった」といいます。
　民商では、「何としても商売を続けていこう」と呼びかけ、国税・地方税の納税猶予や国民健康保険料の減免制度の活用を進めています。