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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第2870号 3月9日付
 
税金 徴税攻勢
 

ネットで民商みつけ、消費税などの「滞納」停止に 岩手・盛岡

「督促から解放、これで商売続けられる」と喜び

 岩手・盛岡民主商工会(民商)の泉幸雄さん(45・仮名)=リサイクルショップ=は先ごろ、仙台国税局から過去分の消費税や延滞税など約350万円の「滞納処分の停止通知書」と、過去2年分約100万円の「換価の猶予通知書」を受け取りました。泉さんは「数年間悩まされてきた税金の滞納と税務署からの督促から解放され、これで仕事が続けられる」と喜んでいます。

 国税当局が廃業や休業ではなく、現に商売を継続している事業者に滞納処分の執行停止を認めた例はこれまでほとんどなく、不況でも発生する消費税の滞納に悩まされている中小業者にとっては大きな成果です。
 泉さんが取引先の倒産により多額の被害を受け、消費税を滞納し始めたのは8年前。国税局との合意で月8万円ずつ納税してきましたが昨年2月、新しい担当者は「今後は毎月40万円ずつ納め、2年以内に完納しなければ差し押さえする」と宣告しました。
 困り果てた泉さんはインターネットで「消費税」「滞納」のキーワードで検索。トップページに来たのが民商でした。盛岡民商に入会し、国税局に「納税の猶予」を申請。ところが「該当しない」と一方的に却下されました。
 納得できない泉さんは昨年10月22日の中小業者決起大会の国税庁交渉に参加。「これまで半年に1回は担当者と打ち合わせし、誠実に納税してきた。新しい担当者は売り上げも決算書も見ようともしない。これまでの約束通り、7万円ずつ納付させてほしい」と訴えると、国税庁側は、誠実な対応を約束しました。
 その後、国税局の対応が一変。担当者と一緒に店舗に来た統括官は、泉さんに「ここ数年は新規発生分以上に納めているので誠実に納税してきたと認める。本税や利息を合わせると650万円ぐらいになる。納税の猶予をしても最後まで払うのは難しいと思うので6万円か7万円ずつでいい。残りは滞納処分の執行停止にしたい」と提案しました。
 泉さんは「国もちゃんと筋を通していけば変わるものだと驚いた。もちろん民商という組織の力が大きい。税務当局は権力を持っているので、団体として頑張ったからこそ実現できたと思う」と話し、確信が広がっています。




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