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銀行課長が税務調査への対応で謝罪＝広島
誠実な対応を約束
広島県商工団体連合会（県連）と県下の９民主商工会（民商）は先ごろ、広島銀行本店、広島国税局と交渉を行い、税務調査への対応で是正を求めました。
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| 広島銀行に民商の活動を説明する広島県連の加賀会長（左） |
昨年、県下１２の金融機関本店交渉（８月７日実施）の中で、広島銀行が「税務署の反面調査（注）への協力は銀行の義務」「預金者へ連絡もしない」などと述べたことを正そうと行ったもの。
同行課長が、民商が脱税のほう助をしているかのように誹謗・中傷した問題に対し、加賀茂県連会長は強く抗議。国税庁の税務運営方針を示し、「反面調査は客観的にやむを得ないと認められる場合に限って行う」ことになっていると指摘しました。
事務統括部長は「民商の活動や趣旨は理解している。課長発言については改めておわび申し上げる」と深々と謝罪。「改めて税務調査の研究もしてきた。預金者への通知もしないという前言を撤回し、今後は広島銀行内のルールを変えて申し出のあった人にはすべて通知する」との回答を引き出しました。
また、広島国税局交渉では、「税務署が関係ない会社まで紹介文書を送付」（福山民商）、「署員が民商やめろの暴言」（広島北民商）、「４０万円の分納税金を受け取り拒否し、売掛金の差し押さえを強行」（広島民商）など、違法な税務行政を追及。課長補佐が誠実な対応を約束しました。
（注）反面調査
税務署員が任意で納税者の得意先、仕入先、取引金融機関などを調べることをいいます。しかし、納税者の了解を得ずに取引先を調査することが横行し、取引停止になるなど深刻な問題を引き起こしています。
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