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税務調査終了を通知
八王子民商会員に「申告認めます」
昨年９月に税務調査を受け、執拗な反面調査を繰り返された東京・八王子民主商工会（民商）のＮさん＝販売＝と、Ｋさん＝内装＝。このほど、八王子税務署から調査終了の通知を受けました。
Ｎさんのところには署員２人が訪ねてきて「申告を認めたわけではありませんが、調査は終了します」と告げ、Ｋさんには電話で「申告を認めます。調査は終わりです」と告げてきました。
今まで税務調査は内容に問題なく、調査を終了する際にも、そのまま放っておかれる場合がほとんどでした。
税務署に対して民商が「税務行政監察（注）では調査の結果について、きちんと報告するよう指摘されている。後日、税務署に会として正式に申し入れる」と指摘したところ、今回納税者に対して調査の終了を通知してきたものです。世間的には当たり前のことですが、税務行政の民主化という点では貴重な一歩になりました。
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（注）総務省（当時総務庁）が、国民の苦情などを受け、００年に国税庁に出した一連の税務行政改善の勧告。国税庁が０１年５月に回答を行っています。
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