自分で帳面を付けたい、パソコン経理を覚えたい‐今、全国の民主商工会（民商）には、中小業者から記帳や決算などの相談が寄せられています。
民商では記帳勉強会、パソコン講座などを開催し、相談者のレベルに応じた相談に乗っています。領収書や請求書を保存してあれば、帳面付けや伝票起こしから、パソコンを活用した毎月の試算表（貸借対照表、損益計算書）や決算書づくりまで、自分でしっかりやれるようになります。
不況で大変な時だからこそ、自分で帳面を付けることで、経費を節約し、経営分析や節税もできる‐あなたもチャレンジしてみませんか。
自信わき権利が身に付く
今年は昨年より税務調査が増えています。税務署は、免税点の１０００万円への引き下げで新たに１５０万人も増えた消費税課税事業者や消費税の無申告者を割り出すため、無予告・臨店の着眼調査を徹底してすすめています。
税務調査を受けた時に大切なことは、税務署員の横暴や権利の侵害を許さないように、納税者の権利を学び、主張することと、しっかりした帳面を付けていることです。民商の記帳相談会では、会員同士が教え合い、励まし合い、「納税者の心得１０カ条」の学習や、税務調査の経験や対策を交流しています。
信用ができて、やる気に
しっかりした帳面や試算表の作成は、毎月の損益や経営の分析ができ、経営対策の役に立つだけではありません。
融資を申し込む際にも、銀行や信用保証協会に対して「どうして資金が必要なのか」「返済のめど」など事業計画を裏付けをもって説明でき、信用のアップは間違いなしです。
銀行員や信用保証協会の職員に「これだけしっかりした帳面を付けているのだから信用できます」「さすが民商の会員さんは違いますね」と自分でつくった帳面を褒められたとの声も全国から寄せられています。
消費税にも対応、節税に
消費税の課税事業者には厳格な記帳の要件が求められます。課税事業者は帳簿を備え付け、取引の（１）年月日（２）内容（３）金額（４）相手方の氏名又は名称‐などを記載し、７年間保存しなければならないこととされています。
こうした帳面付けに力を発揮しているのが、パソコン記帳です。白色申告はもちろん青色申告（６５万円の特別控除が適用できる）、法人でも自分で決算まで記帳できます。
また、消費税にも対応しており、本則課税か簡易課税か、税額の有利な方を選択することで、節税にも一役買っています。面倒な減価償却も自動的に計算できます。
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