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  トップページ > 税金のページ > 地方税 > 全国商工新聞 第2768号 2月19日付
税金 地方税
 
要介護者の障害者控除
取得できて良かった

各地の取り組みで成果次つぎ
 「要介護者にも障害者控除を」と、各地でとりくみが広がり、「控除を受けられました」と喜びの声が寄せられています。

 制度を知らせて
 静岡・小笠掛川民主商工会(民商)が中心になって菊川市議会に働きかけ、昨年12月に見直された「高齢者障害者控除対象認定事業要綱」を活用し、さっそく小笠支部の澤島一弘さん(54)=農業=は、障害者控除の認定書を取得することができました(写真は1面)。
 澤島さんは「昨年まで働いていた両親が二人とも要介護者になり困り果てていました。市が要介護者にも障害者控除を認める制度を始めたと聞き1月17日、市の窓口に申請。10日ほどして菊川市長名で両親二人を特別障害者と認定するとの障害者控除対象者認定書が送られてきました。両親の介護で四苦八苦している分が、これで少しは楽になります。私たちと同じように大変な思いをしている人がたくさんいるので、この制度をもっと多くの人に知らせていきたい」と話しています。
 (小笠掛川・松井康治通信員)

 商工新聞読んで
 京都・下京民主商工会(民商)の伊藤実さん(56)=薬品販売=はこのほど、要介護3の母親の障害者控除対象者認定申請書を下京区役所に申請し、下京福祉事務所長から「障害者控除対象者認定書」を交付され、特別障害者としての認定を受けることができました。
 伊藤さんは「支部役員会で全国商工新聞1月15日号を読み合わせし、要介護者の障害者控除の認定条件についてよく分かりました。民商の仲間とも相談して、この制度の活用をもっと広げていきたい」と話しています。
(下京・喜田洋一通信員)
 
 
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