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  トップページ > 活動のページ > 全中連 > 全国商工新聞 第2869号 3月2日付
 
活動 全中連
 

大会決議

 アメリカ発の金融危機を機に景気の底が抜けたような深刻な事態になっています。中小企業・業者は「先の見えない」がけっぷちに立たされています。大企業の「首切り」リストラにより街には失業者があふれています。下請け業者は「根こそぎ仕事を奪われ」、売り上げの激減に苦しむ業者は銀行の貸しはがし・貸し渋りを受け、次々倒産させられています。
 麻生内閣は、輸出頼みで内需をないがしろにしてきた経済政策の失敗を反省するどころか、相変わらず大銀行や大企業の支援を強めています。その上、国民から批判の強い定額給付金を強行し、消費税の増税を無理やり押し通そうとしています。
 いのちと健康を脅かす事態も広がっています。払えない高額な保険料と保険証の取り上げで無保険者が激増しています。療養病床の削減などの医療改悪や年寄りを差別する後期高齢者医療制度、介護施設の経営危機や人手不足など、病気になっても安心して医療を受けられず長生きを喜べない事態になっています。こんな政治を続けさせるわけにはいきません。
 今年は総選挙の年です。大企業応援の政治から、中小業者の経営と国民の暮らしを守る政治への転換を実現するチャンスです。事業所数の99%を占め、雇用の7割を占める中小企業が元気を取り戻すことなくして景気回復などありません。中小企業・業者が経済の主役として希望を持てる政治への転換を求め、力を合わせて頑張りましょう。

◇消費税増税計画を撤回し、生活必需品を非課税にせよ
◇金融機関の貸し渋り・貸しはがしをやめさせよ
◇緊急保証の業種指定と部分保証を撤廃せよ
◇中小業者に仕事を回し、雇用を守って地域振興をはかれ
◇中小業者切り捨てをやめ、公正な取引ルールを確立せよ
◇助け合い共済への規制と干渉をやめよ
◇後期高齢者医療制度を中止し、国民のいのちと健康を守れ
◇自衛隊派兵をやめ、憲法9条、平和と民主主義を守れ

以上、決議します。

 2009年2月12日
 経営とくらしを守れ
 経済・金融危機突破!
 2・12全国中小業者決起大会

   
       
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