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国民大運動が日本経団連前で抗議行動
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会（国民大運動）は昨年１２月１６日、国民春闘共闘委員会主催の日本経団連前行動に参加。派遣・期間労働者切りなど大企業の大量解雇に抗議しました。
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| 経団連会館に向けシュプレヒコールをあげる西村副会長（前列右）など全商連の参加者 |
東京・千代田区の経団連会館前の抗議行動は３００人が集まり、全商連からは西村冨佐多副会長らが参加。各界から「日本経団連は法律を守るべき団体なのに、会員のトヨタやキヤノン、松下電気などは偽装請負など違反を繰り返している。大量解雇で年末までに５万人の非正規労働者が路頭に迷おうとしている。みんなで声を上げ、たたかおう」（自由法曹団）、「ＩＢＭはわずか５％の売り上げ減で首切りを始めている。個室に呼び、面接を繰り返すなど人権無視だ」（全日本金属情報機器労働組合ＩＢＭ支部）、「組合調査で高校生の内定取り消しは３０％を超えた。公務員採用の取り消しさえ出ている。財界は『苦渋の選択』と言うが、若者の未来を奪うことが苦渋の選択なのか」（日本高等学校教職員組合）など、日本経団連に向け怒りをぶつけました。
国民大運動は行動後に記者会見し、失業によるホームレス化、中小企業の経営悪化など大企業のリストラの影響が大きいことを受け、年末に街頭相談を行うと発表しました。
全商連の西村冨佐多副会長は「緊急保証制度ができたが、銀行で融資を断られるなど借りたい人が借りられないでいる。大企業による下請けいじめは許さない。内部留保を使い中小企業の保護を図るべき。業者、労働者の声を集め、全国的な運動をつくっていきたい」と訴えました。
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