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  トップページ > 大運動 > 全国商工新聞 第2781号 5月14日付
大運動
 
改憲手続き法廃案にせよ
大運動実行委 怒りの集会、署名提出
 「改憲手続き法案を廃案にし、憲法を守ろう」‐。全国商工団体連合会(全商連)も加盟する国民大運動実行委員会は4月25日、国会前で昼休み集会をおこない、午前中の議員要請行動と合わせて600人が参加。自民、公明の与党が憲法記念日前に同法案の採決を強行しようという緊迫した情勢の下、駆けつけた参加者は、怒りのシュプレヒコールを上げました。
  日本共産党の仁比聡平参院議員が国会情勢報告を兼ねて連帯あいさつ。
  「朝日の世論調査で最低投票率を設けるべきと回答した人が8割にもなり国会に衝撃を与えた。これはわれわれの運動の反映。憲法違反の法案を許さないの運動が国民世論と大きく結びつけば、与党の思惑を打ち砕ける」と廃案に追い込む決意を語りました。
  各団体からも「街頭宣伝では若者などたくさんの人が署名し、署名数が以前の2倍、3倍になってきている。世論を盛り上げ、法案の廃案をめざして大いに頑張る」(東京土建)、「憲法を守ろうと福井から3人で参加した。患者の命を守るためにも9条や25条を守りたい」(民医連)など決意表明が続きました。
  埼玉県商工団体連合会(県連)の代表は集会終了後、徹底審議と廃案を求めて議員要請行動。自民党議員秘書の早く帰ってくれと言わんばかりの対応に、初めての参加者は「こんなもんなのか」と怒りの表情でした。
  集会では、民主商工会をはじめ全国の仲間が集めた署名14万人分が国会に提出されました。

 
 
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