全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第3070号5月13日付
 
私たちの主張
 

生活破壊へ暴走する安倍内閣 増税中止の署名と対話広げよう

 6月の都議選、そして7月の参院選と、日本の前途に深く関わる政治戦が迫ってきました。
 この間、安倍政権の経済政策を、多くの商業メディアが「アベノミクス」と持ち上げてきました。しかし、生活必需品が値上がりして暮らし向きは改善せず、またアメリカによる不当な市場開放圧力に、日本が譲歩を重ねるTPP(環太平洋連携協定)の事前協議も明らかになる中、広範な国民には憤りと危機意識が急速に高まっています。
 いま、「アベノミクス」の暴走が日本経済に新たな混乱をもたらし始めています。日銀を抱き込み、「資金供給を2年で130兆円増やす」という異常な金融緩和は、内需を振興せず、国内外での「投機とバブル」を招こうとしています。また「国土強靭化」の名での浪費型公共事業がばらまかれ、研究開発名目の大企業減税が強行されたことで、日銀の国債買い入れは膨れ上がることになり、財政規律は失われつつあります。「成長戦略」も、中身は解雇を自由化し、「サービス残業」を合法化する雇用ルールの破壊であることがはっきりしてきました。加えて高齢者の医療費の窓口負担2倍化や生活保護の容赦ない切り捨てが進められているのです。
 許しがたいのは、数々の悪政の根本に、無謀な消費税の大増税計画があることです。増税が強行されれば、景気を底割れさせて圧倒的多数の国民を極度の生活不安に陥れ、結果として国家財政も社会保障も破綻させることになるでしょう。
 安倍政権は、これら経済政策で暴走する一方、日本を「戦争する国」へと導く策動を強めていますが、暮らしと平和への貢献こそ、中小業者の本来的な役割です。参院選で「増税の中止こそ、最善の景気対策」であることへの国民的理解を広げるとともに、憲法を生かし、あらゆる国家権力の横暴をただす運動の発展が求められています。
 安倍政権に国民の希望を託すことはできず、その政治的基盤を世論と運動で突き崩すことは可能です。国政に国民の意思を正しく反映させる重要な権利として、増税中止署名を大きく広げ、政治と切り結ぶ旺盛な対話運動を展開しましょう。

全国商工新聞(2013年5月13日付)
  ページの先頭