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  トップページ > 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第3047号11月12日付
 
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2012年日本平和大会イン東京 オスプレイ・安保ノーの大波を

 2012年日本平和大会が11月23日から25日まで、東京を中心に開催されます。
 今年の大会は「平和な日本とアジアめざす大きな流れを 首都・東京から―米軍基地も軍事同盟もない憲法の輝く日本めざして」をテーマに、米国・財界言いなりの野田政権のもと米軍が世界一危険な欠陥機オスプレイを普天間基地に配備し、訓練を強行する中で開かれます。
 米兵によって繰り返される女性暴行事件への沖縄の怒りは頂点に達し、全国での低空飛行訓練計画への不安とも相まって、オスプレイ配備撤回を求める運動が大きく広がっています。
 同時に、原発ゼロをめざす動きにもアメリカと財界の強い圧力がかけられたことや、アメリカに主権を売り渡すTPP(環太平洋連携協定)参加問題などに対して、日米関係はこのままでいいのか、根本にある日米安保条約を見直すべき、と世論は大きく変化しつつあります。
 今年の大会は、第一に沖縄と全国のオスプレイ配備・訓練反対の運動の一大交流の場です。第二に領土問題で緊張が高まる中で日本とアジアの平和を実現する展望を学び深める大会であり、第三に原発問題、消費税問題をはじめ、いのちと暮らしを守るさまざまな運動を交流し、その実現のためにも、日米安保条約を廃棄することが重要であることを学ぶ大会です。
 今回初めてASEAN議長国のカンボジア代表や元上海総領事などが参加するとともに、安保条約・基地問題を学ぶ多彩なシンポジウムや分科会、フィールドワークが企画されるなど魅力あふれる大会でもあります。
 従来の枠を超えた国民的共同が広がる中、次期総選挙では異常な日米関係をどう正すのかが大きな争点となる点からも、大会は安保条約廃棄の世論を高める絶好の機会です。
 班・支部の集まりの中で、暮らしの現状や政治の在り方、来るべき総選挙の争点などを大いに語り合いましょう。そして、切実な要求実現と消費税増税中止署名を推進し、35万読者実現・20万会員からの反転攻勢めざす拡大運動と併せて、平和大会を成功させる取り組みを強めようではありませんか。

全国商工新聞(2012年11月12日付)
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