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  トップページ > 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第3030号 7月9日付
 
私たちの主張
 

原水禁世界大会 核廃絶へ国際世論築く第一歩に

 「核兵器のない平和で公正な世界のために」をスローガンに、原水爆禁止2012年世界大会が8月4日から9日まで広島、長崎で開催されます(国際会議は2日から)。
 ことしの世界大会は、政府、自治体、NGO(非政府組織)、被爆者や核被害者、草の根の運動など、世界と日本の広範な人々の共同が前進する中で開かれます。
 5月には2015年のNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けた第1回の準備委員会が開かれ、非同盟諸国をはじめ多くの国が、核兵器国に対し「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との合意の実行、核抑止力論の克服を求め、核兵器禁止条約の交渉開始を迫りました。またスイスなど16カ国が核兵器使用の人的被害、国際人道法の側面から「核兵器は人類と共存できない」との規範を世界的につくろうとの新しい動きを始め、注目されています。
 このように今大会は、核兵器のない世界をつくるための行動の第一歩であり、核兵器禁止条約の交渉開始を求める広範な国際世論を築く重要な大会です。
 私たちが取り組んでいる「核兵器全面禁止のアピール」署名は、国内では自治体の首長・議長らの賛同が962と全体の56%となり、原爆展も全国200カ所以上で企画・開催されています。5月6日から始まった国民平和大行進も例年以上に自治体代表が加わるなど新たな前進をつくり出しています。原発ゼロをめざす運動も毎週金曜日の首相官邸包囲行動に数万規模の人が集まるなど、爆発的に広がっています。
 私たちは、全国11の幹線コースで平和行進を続けながら、沖縄・普天間基地の無条件撤去と新基地建設反対の運動、横須賀の米原子力空母を撤退させるたたかい、危険な垂直離着陸機オスプレイの配備反対の運動などを多彩に繰り広げています。
 商売をつぶす消費税大増税法案を参議院で廃案にする運動を急速に強めるとともに、世界大会の成功の土台となる派遣の取り組みを急速に強めましょう。仲間同士集まって、話し合い、平和を守り切実な要求を実現させるために力を合わせて奮闘しましょう。

全国商工新聞(2012年7月9日付)
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