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  トップページ > 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第3029号 7月2日付
 
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大飯原発再稼動 10万人集会に怒りの総結集を

 民主党・野田首相は、国民の圧倒的な反対の声に背を向け、関西電力・大飯原発3、4号機の再稼働を決定しました。
 これは、原発事故被害に苦しむ福島の人々をはじめ、脱原発を求める国民の願いを踏みにじる暴挙であり、国民の命と安全を守る立場に立つなら、絶対にやってはならないことです。
 野田首相は「福島のような事故は決して起こさない」「事故を防止できる対策と体制は整っている」と言いますが、福島原発事故の原因究明も、安全対策や避難対策も不十分なままです。
 福島原発事故の収束もままならず、風評によって売り上げが減少した中小業者の損害賠償が拒否されるケースも生まれています。除染をはじめ、地域の復興や子どもの健康を守ることにも無責任な政府に原発再稼働を決定する資格はありません。
 マスコミと一体になって、「経済活動に支障を与える」と不安をあおり、計画停電の実施を迫るどう喝まがいのやり方も許せません。
 なぜ、こうまでして原発再稼働を急ぐのか。それは、政府の新成長戦略を追い風に、原発の海外輸出を狙う財界にとって、日本の原発を動かすことが不可欠だからです。すでに、日立製作所、東芝、三菱重工業など原発メーカーによる海外受注の動きが加速しています。
 一方、原発再稼働を強行する野田内閣の姿勢を批判し、撤回を求める幅広い共同と自覚的なたたかいが急速に広がっています。
 市民グループの有志がツイッターなどで呼びかけて行われている首相官邸前の抗議行動には年代や階層もさまざまな市民が4万5000人も詰めかけ、マスコミも無視できなくなっています。福井や野田首相の地元・千葉でも2000人が参加する集会が開かれています。
 7月16日に東京・代々木公園で開催される「さようなら原発10万人集会」は、各地で行われている自覚的な運動の一大結節点であり、政府・民主党をはじめ原発推進勢力を追い詰める上で決定的な意味を持ちます。「原発なくせ」「再稼働するな」の声を総結集し、7・16集会を成功させましょう。

全国商工新聞(2012年7月2日付)
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