基地のない沖縄へ全面支援を

　民主党代表選で再選された菅首相は、外務大臣に親米・タカ派の前原誠司前国土交通相を起用、北沢俊美防衛大臣の留任など、「日米合意」どおりの基地移設・強化への体制を敷きました。
　「日米合意」には、名護市辺野古への普天間基地の代替施設建設だけでなく、米軍や日米合同訓練を鹿児島県徳之島はじめ、全国に移転・拡充するなど、日米軍事同盟をいっそう強化することが盛り込まれています。
　沖縄の民商・県連は設立当初から安保条約破棄と米軍基地撤去を掲げ、「平和でこそ商売繁盛」の立場でたたかい、仲間を増やしながら運動の先頭に立ってきました。
　こうした長年の奮闘の上で、名護市民は今年１月、「新たな基地はつくらせない」と公約した稲嶺進市長を誕生させました。２月には、沖縄県議会が普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対を全会一致で決議し、４月には「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が開かれ、９万人を超す県民や県知事、沖縄県下の首長が参加しました。
　基地のない沖縄の実現こそ沖縄県民の共通の願いにほかなりません。
　その背景には、北谷町のハンビー飛行場跡地のように返還後の有効活用で地域活性化を実現するなど、基地に依存しない経済発展は可能という世論の高まりもあります。
　９月１２日の名護市議選では、辺野古への新基地建設反対派が４議席増やし、定数２７のうち１６議席を獲得しましたが、菅首相は、「一つの民意の表れだと理解している」と述べつつも「日米合意」に固執しています。
　１１月２８日投票の沖縄県知事選挙には、一貫して基地撤去を求める伊波洋一・宜野湾市長が立候補を表明。共産党、社民党、社会大衆党や民商・沖縄県連をはじめとする諸団体が推薦しています。「日米合意」撤回という県民の総意に沿った県政の確立が最大の争点です。
　沖縄はもとより、今後の国政にも重要な影響を与える知事選に、「海にも陸にも基地はつくらせない」という切実な思いを全国から結集し、伊波知事誕生に向けて、あらゆる支援を強めようではありませんか。