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11・８国民大集会に参加しよう
「新しい未来（あす）へ！１１・８国民大集会」が１１月８日（日）、東京・代々木公園で開催されます。自民・公明政権が国民の怒りで退場し、民主党を中心した新政権になって初めての国民的な大集会となります。
暮らしや営業、命を守る要求が実現する展望が広がるなかで、集会への期待が日ごとに高まっています。
集会スローガンは、「大幅賃上げ、最低賃金引き上げ、貧困と格差の解消、雇用と消費の拡大で景気回復を」「大企業・大資産家に適正に課税し、消費税の減税を」など、労働者・中小業者・農業者・教育・女性団体など幅広い層が、要求を持ち寄る一大決起の場となります。
民主党を中心とした政権は、３党による「政策合意」を発表しました。その内容は、私たちが要望し続けてきた「社会保障費２２００億円削減」の撤廃をはじめ、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止を掲げています。また、生活保護の母子加算の復活、最低保障年金の確立、「貸し渋り・貸しはがし防止法」など中小企業に対する支援の強化、労働者派遣法の改正、最低賃金の引き上げなどを実行するとしています。これらは、国民・中小業者の要求に前向きに応える内容です。
一方、「子ども手当」の財源として、配偶者控除・扶養控除の廃止を掲げるなど庶民増税を進める構えです。
しかも、消費税は「４年間引き上げない」としたものの、軍事費にメスを入れ大企業・大資産家優遇税制を改めることなどには触れられず、消費税増税の議論が浮上する危険性もあります。
完全失業率が５％を超えて史上最悪となり、「県の建設業組合で１年間に１４人が自殺」など、雇用や経営、生活の苦難の深まりとともに中小企業を中心した倒産件数の増加が顕著です。
それだけに国民・中小業者を支援する対策は、待ったなしの喫緊の課題です。政治や行政、地方自治を国民・中小業者本位に、いっそう前向きに変えていく必要があります。
民商・全商連の「地域を支える中小業者の支援を」の請願署名の取り組みを強めましょう。班会で要求を話し合いましょう。そして集会参加の代表も決め、募金も募り、寄せられた要求を国民大集会に持ち寄りましょう。
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