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主張＝公的保育制度の改悪を許すな
厚生労働省は２月２４日、公的保育制度に代わる「新たな保育の仕組み」（第一次報告）を決定しました。これは保育を公的責任から「自己責任」に変えて公的保育制度を根幹から崩す重大な内容です。
現行の公的保育制度は、憲法２５条（生存権）、児童福祉法２４条（保育を受ける権利）に基づき、国と地方自治体に子どもと保護者の権利を守り保育所を整備し、保育を実施することを義務づけています。
改悪案では、（１）市区町村が保護者ごとに保育の必要性・量（時間）を認定（２）保護者が保育所を選択し（３）保育事業者と直接契約を結び（４）保育料は「公定」でも、オプション料金は自由化―されます。改悪案が実施されれば、「要保育」認定で排除され、入所できても時間外でオプション料金が付けられるなど、「保育はお金次第」の仕組みになり、すこやかな子どもの育成はとても望めません。
現在、全国に約２万３０００カ所の認可保育所で２００万人以上の乳幼児が保育されています。政府はこの間、公の施設の管理・運営を民間業者に委託できる指定管理者制度の導入（０３年）や、０４年の三位一体改革による、公立保育所運営費の一般財源化で、国庫補助負担金の削減、地方交付税の減額で、保育の民営化を進めてきました。０８年４月の調査では、公立保育所は１万１３２８、民間保育所は１万１５８１と民間が上回っているのです。さらに、不況と貧困化のなか、共働きで家計を支えたいと願う女性が各地で増え、保育の要求は増大しています。中小自営業者は、なかなか保育所に入所できず、入所基準の改正こそ切実に求められています。東京都では、入所待機児が６１００人を超えることを明らかにしています。「仕事と子育てを両立したい」「保育所や学童保育が足りない」という国民の切実な願いを逆手にとっての改悪は、絶対に許せません。
戦後６０年間、日本の保育制度は、国と自治体が責任を負う公的保育制度を発展させてきました。保育予算を増やすなど、公的保育の拡充こそ求められています。保育・子育て支援の充実と教育の無償化が世界の流れです。
制度改悪反対、公的保育所増設とともに、予算の使い方を改め「安心して子育てできる地域と社会」を実現するために奮闘しましょう。 |
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