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| マスコミは増税の旗ふりやめよ |
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現在、国会では解散・総選挙に向け与野党の攻防が激化しています。そんななか、財界は「消費税増税は不可避」（御手洗経団連会長）と増税誘導発言を強めています。
一方、マスコミは、参院選が示した民意をまじめに検討するどころか、政府・財界の言い分を丸のみした、消費税増税キャンペーンを繰り返しています。
例えば「増税は避けられない。政党には責任がある。福祉の水準とそのための負担をパッケージにして示せ。放置すれば…北海道夕張市のように、国全体がなってしまう」。また「基礎年金はすべて消費税で賄え」「税率５％上げ、社会保険料は廃止」などと報道しています。これは新聞が果たすべき社会的役割を逸脱したもので異常事態といえる状況です。
しかも、昨年末の自民・民主両党首の「大連立」密室談合に巨大新聞の主筆がかかわり、テロ特措法延長とともに、消費税増税を誘導していたとは絶対に容認できるものではありません。毎日（１２・１２）が２ページ全面を割いて「検証・大連立構想」を掲載しましたが、大連立の仕掛け人は、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆でした。
紙面によると「渡辺は、社会保障制度の財源となる消費税の税率引き上げ問題を、大連立によって政治決着させるべきだとの考えを持っている」「消費税は憲法改正などよりも差し迫った課題だ」と述べ、大連立を仕掛けたのです。これらはあきらかに取材活動を逸脱したもです。
朝日も社説（１２・９）で、「消費税増税なしに安心は買えぬ」と、自民・民主に、消費税１０％台を避けるな‐と尻を叩いています。さらに日経（７日）は、全面見開きで特集し、年金問題を口実に、その財源をひたすら消費税率引き上げにわい小化し、増税を結論づけています。
これらは、税を財政学の立場からだけで見て、日本国憲法に基づく租税法律主義や応能負担原則をまったく無視したものです。
主権者である国民は、憲法の法規範原則に適合する租税の徴収の仕方に従ってのみ納税義務を負い、そのことを通して政治に参加します。間接税では、主権者である本当の納税者・国民は、法的にはいかなる権利も主張することができません。同時に、消費税増税を許すことは、軍事大国化を許すことになります。
マスコミは、参院選で示された民意を尊重して消費税増税キャンペーンを直ちにやめ、社会の木鐸の役割に立ち戻るべきです。 |
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