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| 政府系金融の改善へ奮闘しよう |
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政府系金融機関の再編・民営化が強行されるなか、来年１０月から国民生活金融公庫や中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫などを統合した（株）日本政策金融公庫が発足することになりました。
今回の公庫統合は、自民党政府が「簡素で効率的な政府の実現」を口実に実施してきた特殊法人改革の「最後の仕上げ」とも位置付けられてきました。しかし政府系金融の利用者である中小業者・国民が決して望んでいたものでなかったことは、商工会議所や中小企業団体中央会でさえ、「政府系中小３金融機関は専門的な持ち味を生かしつつ、貸付規模や組織機能を強化すべき」と要望してきたことにも示されています。
新公庫の発足に伴い、政府系金融機関の貸出残高を半減させる目標が設定されていることは見逃せません。背景には、「政府系金融が民業を圧迫している」との身勝手な言い分を持ち出し、自らの「もうけ口」を広げたい大銀行の思惑があったことは明確です。
新公庫の発足は、それ自体が許し難い制度改悪ですが、中小業者・国民本位の政策金融を実現するためにも、新たな局面に対応した運動が求められています。
株式会社化されたとはいえ、新公庫は、政府が株式を全額保有し、また役職員も「みなし公務員」であるだけに、政策金融に対する公的責任は明確です。また新公庫は、貸付業務で国民一般や中小企業者向けを、経理を含め区分をするとしています。この分野で、中小業者・国民生活支援に徹する業務を要求し、国際事業部の業務などとは厳しく区別させる必要があります。
今回、新公庫の設立目的は「一般の金融機関がおこなう金融を補完する」とされましたが、この点でも大銀行など民間金融とは異なる使命を確認する必要があります。これまで国民生活金融公庫や中小企業金融公庫は、「民間金融機関から融資を受けることが困難な中小業者・国民大衆に必要な資金を供給する」ことこそ目的としたからです。そして小口融資独自の役割や蓄積された小企業融資でのノウハウを、新公庫がきちんと継承し業務を改善してこそ、地域経済の振興にも役割を発揮できます。
広範な中小業者にとって、金融はまさに「命綱」です。融資獲得や返済の条件変更など、「金融は権利」の立場で切り開いてきた成果に確信を広げつつ、信用補完制度や政府系金融の改善へ、ともに奮闘しましょう。
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