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  トップページ > その他の共闘 > 全国商工新聞 第3063号3月18日付
 
その他の共闘
 

TPP阻止行動各地で

「STOP TPP! 首相官邸前アクション」に1000人
 「STOP TPP! 官邸前アクション3・5緊急拡大行動」が5日、首相官邸前で行われ1000人(主催者発表)が参加しました。多くの市民団体で構成する実行委員会が主催し、全国商工団体連合会(全商連)の岡崎民人事務局長も呼びかけ人として参加しました。
 2月の日米首脳会談で「日米共同声明」が出され、安倍首相がTPP交渉参加に踏み出す意向を表明したことに対しての抗議行動になりました。
 手作りのプラカードを掲げる参加者は「命に格差があってはならない。TPPに参加したら安心して生きることすらできなくなる。地域から声を上げて、消費税増税阻止とともにTPP反対を訴えていきたい」と力を込めました。
 北海道、群馬、茨城からの参加者や白衣を着た開業医、コスプレをした若者らが「自民党は公約を守れ」「暮らしを壊すTPPはいらない」「医療に格差をもたらすTPP反対」と怒りのこぶしを官邸に突き付けました。
 メーンステージでは、呼びかけ人らが発言。主婦連合会の山根香織会長は「海外からの商品が安く買えるからいいというのは、消費者をばかにしている。遺伝子組み換えなど、今まで皆さんと守り続けてきた食の安全が奪われる。日本が間違った方向に進まないよう、TPP参加に断固反対しましょう」と呼びかけると、「そうだ」のかけ声とともにタンバリンを持った参加者たちが音を鳴らして後押ししました。
 日本共産党や民主党の国会議員も参加し、情勢を報告しました。

TPP参加阻止へ 地元国会議員に要請=北海道・帯広民商
 「TPP反対は十勝の総意」―。北海道・帯広民主商工会(民商)は2月27日、TPP(環太平洋連携協定)への参加を阻止するため、地元選出の国会議員事務所へ共闘団体と申し入れました。応対者も「私たちの使命」などの反応を示し、参加者を激励しました。
 行動には4団体などから5人が参加。十勝地域から選出された3人の衆院議員事務所を訪問しました。
 昨年の総選挙で自民党が国民に約束した6項目の判断基準に照らし、オール十勝で進めるTPP参加反対に理解と支援を求めました。
 各団体の参加者は、TPP参加で甚大な損害を被る十勝地域の状況を各事務所で訴え。「十勝は農業が基幹。あらゆる経済活動に影響を及ぼす」「4万人の仕事が失われる試算もある」「安全・安心な食べ物の確保が難しくなる」と危機感を話し、日米首脳会談で安倍首相がTPP参加に前向きな姿勢を示したことに要請書で厳しく抗議しました。
 応対した各議員秘書は「北海道の1次産業と関連する産業体はまさに『経済の屋台骨』」「帯広・十勝のために農業を守ることは私たちの使命。しっかりやっていきたい」と回答しました。
 参加者は「これからも地元議員へ働きかけを強めたい」と語っています。

全国商工新聞(2013年3月18日付)
   
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