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  トップページ> 共済会 > 全国商工新聞 第2924号 4月26日付
 
共済会
 

加入率80%で総会を迎えよう=全商連共済会第3回理事会決議

 全商連共済会は10、11の両日、都内で第3回理事会を開き、第21回定期総会(6月19、20日・新潟市)方針案理事会決議などを論議、確認しました。この2年間、臨時総会を結節点に保険業法の規制を許さず、いのちと健康を守る運動と一体で全会員加入をめざす仲間づくりを進めてきたことに確信を持ち、総会に向け一気に会員加入率80%を達成させること、学習活動を土台にした運動の強化を図ろうと意志統一しました。

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6月の定期総会に向け会員加入率80%を一気に達成することを確認した全商連共済会第3回理事会(4月10日)

 鎌田保理事長はあいさつで、「高齢で廃業する仲間が出ているが、死ぬまで頑張りたいのが業者の本音。最後まで仲間を励まし支える民商の要になる共済を広めて、強く大きな民商・全商連をつくっていこう」と呼びかけました。
 木村正則専務理事が第2回理事会以降の諸活動などを報告し、第21回総会方針案、第3回理事会決議案、財政報告などを提案しました。
 金融庁が多くの共済団体を対象にヒアリング・実態調査を行い保険業法の見直しに向けた検討を進めている情勢にふれ、「団体自治を高めて、保険業法規制から助け合い共済を守るためにも、全会員加入は決定的に重要」と強調。会員加入率80%を一気にやり抜くために、6月7日から20日まで特別旬間として取り組むことを提案しました。
 また、加入促進・学習リーフを使って全商連共済の役割や歴史を学び、全会員加入の運動の力にすることを強調しました。
 分散会では、第19回総会方針に基づいて保険業法から助け合い共済を守る運動や、全会員加入をめざす運動が行われてきたことなど、さまざまな取り組みを交流し、総会方針案など諸議案を深め合いました。
 代表発言では「加入率が低い民商に県連共済会三役が足を運び一緒に行動。会員宅を訪問して訴えた結果、加入率は70%超に」(鹿児島)「金融要求で相談に来た人には共済を勧めにくいという思いがあるが、大変な人こそ共済が必要と訴えた。同時加入を強め、県連共済会の加入率は82%になった」(神奈川)、「新潟民商共済会は、全商連共済会の総会に向け県連共済会の目標(5%・97人)より多い150人の加入目標を決定し、県目標は達成。県連共済会で90%加入を達成して、全国の仲間を総会に迎えたい」(新潟)、「全道で会員加入率80%を掲げて、連日のファクスニュース発行や役員による会員訪問などで270人が加入。80・4%になった。今後も拡大に勇気をもって踏み出していく」(北海道)と、会員加入率80%達成への取り組みが報告されました。
 木村専務理事がまとめ報告。▽第21回総会の成功をめざし、総会方針案の全会討議・学習を進める▽保険業法から助け合い共済を守るためにも会員加入率80%を一気に達成させる。同時に加入者総数も増勢に転換させる▽保険業法の見直しによる新たな全商連共済への規制強化を許さず、保険にはまねのできない制度であることを宣伝し加入を推進する▽集団健診を推進し、これを軸に共済活動をすべての会員に知らせ、加入者を増やしていく▽「未収・未納」問題では、会費の性格や使われ方も伝え、あったか民商の助け合いを知ってもらうことで克服していく‐ことなどを強調しました。

 民商・全商連共済会の歴史と役割を確信に、
 会員加入率80%を達成させ、全会員加入運動
 の高揚のなかで第21回定期総会を成功させよう
  全商連共済会第3回理事会決議

 全商連共済会第21回定期総会に向け、全会員加入で大波を起こし、会員加入率80%を達成させることが求められています。
 この春の運動では、第9回常任理事会の「訴え」に基づき、「同時加入」の徹底と未加入会員への働きかけを柱にした取り組みが展開されました。民商会員の拡大数を上回る加入者を迎え入れるなど、前進した組織に共通しているのは、加入率80%達成のための目標を明確にし、対象者を明らかにして励まし合って行動していること、そして、入会の際には必ず共済会への加入を訴えるなど、民商と一体で取り組み、その行動の先頭に共済役員が立っていることです。
 これら、春の運動でつくり出した経験にも学び、会員加入率80%を達成させるため、全国の組織が一丸となって奮闘しましょう。
1、第21回定期総会方針(案)の全会討議を
 第21回総会方針(案)では、この2年間の保険業法から助け合い共済を守るたたかい、危機的な経営と一体に進行する健康悪化と、その中での多彩ないのちと健康を守る運動、全会員加入めざす加入・「移行」の取り組みを総括し、教訓を明らかにするとともに、学習活動を土台にした運動の強化など、今後の課題を提起しています。
 第21回定期総会めざし、本理事会で決定した総会方針(案)の全会討議を進めます。共済会の役員会はもちろん、民商・県連でも討議を促進し、そのことを運動推進の力にします。
2、特別旬間を節に、力を集中した全会員加入の運動で、
  会員加入率80%の達成を

 深刻な経済危機の下、助け合いの輪に入っていない未加入会員への働きかけは、一刻の猶予も許されない課題です。また、団体自治を高めて、保険業法規制から助け合い共済を守るためにも、全会員加入は決定的に重要です。
 全商連共済会として、6月7日(月)から20日(日)までを、「全会員加入と『移行』推進のための特別旬間」とし、会員加入率80%をめざします。加入促進・学習リーフを使って、全商連共済会の果たしている役割や歴史、制度の優位性などを学び合い、そのことを全会員加入運動の力にします。
 同時に、この「特別旬間」待ちでなく、民商共済会、県連共済会独自に統一行動などを設定し、全商連第49回総会成功めざす運動のなかにも加入運動を位置づけて、全会員加入めざして奮闘します。
 すべての組織が、役員会を必ず開き、民商・県連と相談するなどして、目標と行動計画を具体化し、決めたことはやり抜く構えで取り組みます。
3、保険業法による規制強化を許さない運動を
 金融庁は、多くの共済団体を対象にヒアリング・実態調査を行い、保険業法の見直しに向けた検討を進めています。
 こうした情勢だけに、いまこそ「保険業法見直し、団体自治に干渉しないことを求める」署名や要請はがきなどの取り組みを強めます。また、広範な自主共済や労働組合共済との共同を発展させ、合わせて政治の革新をめざします。


   
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