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  トップページ> 共済会 > 全国商工新聞 第2910号 1月18日付
 
共済会
 

全商連共済会第9回常任理事会

春の運動で拡大の大波おこし
  会員加入率80%を必ず達成させよう

 全商連共済会は12月18日、全商連会館で第9回常任理事会を開催し、次の「訴え」を出しました。
 6月に新潟県で全商連共済会第21回定期総会を開催します。この総会に向け、全商連共済会をさらに前進・発展させるため、「共済運動にとって拡大こそ生命力」という、共済会の歴史の中で培われてきたスローガンを、大きく掲げて奮闘することが求められています。
 深刻な経済危機の下、「仕事がないので、パート・アルバイトでしのいでいる」「いつまで商売を続けられるか」という悲痛な声がまちの工場や商店街に渦巻いています。また、経営悪化と一体で健康破壊が進む中、特定健診の導入により、健診を受けられない中小業者も増えています。こうした中、仲間どうし助け合う共済運動の前進が、ますます重要になっています。
 全商連共済会は09年、創立25年を迎えました。当初32%だった会員の加入率は、現在72%にまで到達しています。全会員加入に至っていない現在の時点でも、全商連共済会が創立されて以降、776億2700万円もの共済金が、延べ127万3000人超の人たちに、仲間の助け合いとして届けられています。また、集団健診や健康づくりの取り組みで、いのちと健康を守る上でも大きな役割を果たしています。
 仲間が増えれば、よりよい制度に発展できるのが民商の共済です。この自前の「助け合い共済」という優位性をいかんなく発揮し、生存者重視の制度改善を行ってきました。09年6月に開かれた全商連共済会第20回臨時総会でも制度改善を行い、これまで手の届かなかった仲間にも、お見舞いを届けられるようになりました。
 臨時総会に向け、「会員加入率80%の達成」という目標を掲げ、全国的に大奮闘しましたが、到達はいまだその途上にあります。会員加入率80%とは、単なる係数上の目標ではありません。「保険業法」による不当な規制をはね返す確かな力であり、団体自治の水準を示す指標です。また、「より民商らしい共済制度」を確立する上でも、助け合いの度合いを示す重要な指標です。
 第21回定期総会までに会員加入率80%を達成させる上で、今年の「春の運動」はとりわけ重要であり、年明け早々から全会員加入・「移行」で飛躍をつくるための具体的な行動が求められています。
 そのためには、(1)第20回臨時総会決定集や第9回いのちと健康を守る学習交流会報告集、加入リーフなどを活用して、助け合い共済の歴史や理念、果たしてきた役割について学習を強める(2)同時加入を徹底し、配偶者の加入を積極的に進める(3)名簿で未加入者を押さえ、班会・計算会などで働きかけを強める(4)すべての組織で、加入者数、会員比率、「移行」人数について目標をもって取り組む(5)すべての会員に「お元気ですか」の声を届ける全会員訪問を行う(6)民商・県連と相談し、毎月の行動日を設定するなど、山場を設けて推進する(7)集団健診の推進や特定健診の制度改善を迫る取り組みなど、いのちと健康を守る運動を強めて、共済会の値打ちや魅力を広くアピールする‐など加入運動を前進させるための取り組みが重要です。
 第21回定期総会を、会員加入率80%を達成させて、運動の高揚の中で迎えられるよう、「春の運動」で、全組織がその持てる力をいかんなく発揮して、大いに奮闘しましょう。


   
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