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トップページ>　共済会 > 全国商工新聞第2871号 3月16日付

共済会

新保険業法の適用除外を国会要請

議員秘書（左）に要望する懇話会のメンバー

　全国商工団体連合会（全商連）、日本勤労者山岳連盟、全日本民主医療機関連合会、全国保険医団体連合会の４団体でつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」は２月１９日、約３０人が参加して、国会議員要請を行い「自主的・民主的に運営される共済を新保険業法の適用除外にすること」などを要望しました。
　この日は、衆参両院の財務・財政金融委員、これまで紹介議員になった議員や地元選出議員を中心に要請しました。
　「マニフェストはまだできていないが、自主共済問題は載せる」（民主・議員）、「いずれ勉強会を開きましょう」（自民・議員）、などの対応が。公明議員からは「法改正が必要なのか。政令ではダメなのか」と質問も出されました。共産党は要望に沿うよう全力を挙げると述べました。