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来賓あいさつ
夢ひらく民商・全商連を
社会保障大事にする国を
全国保険医団体連合会会長 住江憲勇さん
今、切迫した問題になっている後期高齢者医療制度について訴えます。
社会保険制度上からもありえない制度です。かつて国家権力は対象者全員を社会保険に強制加入させました。
これは被扶養者の拠出能力がぜい弱であればあるほど、社会的費用原理として企業負担、公費負担を増やしてのみ維持できるものです。ところが、後期高齢者医療制度はここを肥大化させようがないように設計されています。
そして国の強制で全員加入させるはずなのに、１年の保険料未納者には資格証明書を出し、無保険者を作り出そうとしています。
さらに保険料の年金からの天引きです。少ない年金から、保険料を天引きされる。これは国家権力による差し押さえ以外のなにものでもありません。
その医療制度の内容は外来、入院、終末期まで７５歳で区切って差別するなど、低廉な医療内容でまかなおうとしています。
日本とＯＥＣＤ諸国について、国民が社会保険料と税金を払ってどれだけ社会保障に回っているかの還元率を比較すると、日本は４１・２％、ＯＥＣＤ諸国の平均は６０％でした。
今財務省らは社会保障の財源のために消費税の増税をと言っていますが、増税分が社会保障に回るなんて真っ赤なうそです。
このことを国民的な世論にし、政治を国民に取り戻し、医療・社会保障が大事にされる国づくりをめざし、全商連の皆さんとともに頑張る決意です。
国保充実の運動進めよう
日本婦人団体連合会会長 堀江 ゆりさん
日本の政治は間違いのオンパレードです。とりわけ後期高齢者医療制度は女性の間でも怒りが沸騰しています。婦団連が加盟している超党派の女性差別撤廃をめざす国際婦人年連絡会は５月１６日、福田康夫首相に中止・撤回を求める要望書を提出しました。
憲法２５条に違反するこんな制度は絶対に許さず、一緒に頑張っていきたいと思います。
今、婦団連では「安心して妊娠、出産したい」というキャンペーンを行っています。これはもともと婦団連に加盟している全商連婦人部協議会の要求から始まった運動です。国保に傷病・出産手当がほしい、同じ働く女性なのに何の保障もない、これは不公平だと、婦団連の課題としても取り組んできました。健康保険に入れず国保に加入する人が増えており、国保の内容充実は今や働く女性全体の要求になっています。
これに予算を使えと政府に言うと、必ず消費税増税を持ち出してきます。私たちの税金は国民の暮らしや社会保障、教育に使い、戦争には１円も使わせてはならない、こういう運動をますます広げてゆく必要があります。
私たちの運動が政府と財界の消費税増税や改憲のスケジュールを狂わせてきています。
民商・全商連の皆さんの運動がますます発展することを願い、婦団連も共に頑張ることをお約束して、連帯のごあいさつとします。
大企業中心の政治正そう
日本共産党衆院議員・国会対策委員長 穀田 恵二さん
私たちは今、行き詰まった自民党政治に変わる新しい政治を生み出す歴史的転機を迎えています。
自民党と公明党の悪政は国民の誰の目にも明らかとなり、厳しい批判を浴びています。
この行き詰まりの大もとの原因はどこにあるのか。
大企業とアメリカの利益を第１に置き、国民生活や中小業者の経営を犠牲にしているところにあります。
大企業の空前の利益は労働者や中小業者の犠牲の下に生み出されたものです。そのくせ、納めている税金はバブル期より少ない。
生活苦の庶民に増税、大もうけの大企業に減税という大企業中心主義の政治を変えようではありませんか。
ＥＵでは「ヨーロッパ小企業憲章」を定め、小企業こそ「ヨーロッパ経済の背骨」であり、「雇用の主要な源泉」「小企業が最優先の政治課題に据えられて初めて新しい経済の到来を告げようとするヨーロッパの努力が実を結ぶ」と言っています。
日本でも大企業の中小企業いじめを厳しく規制する公正な取引ルールを確立することが必要です。
業者婦人や家族の自家労賃を認めさせ、納税者憲章や中小企業憲章、振興条例を制定し、中小業者の皆さんの営業と生活の繁栄を図ってこそ、経済の民主的発展の道を切り開くことができます。
日本共産党は皆さんとともに、この実現に全力を尽くします。
貧困撲滅の運動を大きく
全国労働組合総連合議長 坂内 三夫さん
全労連結成の１９８９年は中国の天安門事件やベルリンの壁が壊されるなど、ソ連や社会主義国が次つぎ崩壊した年でした。
政府・経済界などは資本主義が勝利し、社会主義が死滅しているこんなときに、全労連を結成するなんて時代遅れだと大合唱しました。
では資本主義は本当にに勝利したのでしょうか。アメリカ式の資本主義が世界に広がるほど格差と貧困が拡大しています。
穀物相場では架空の金融取引が行われ、１日の取引は総生産の２８倍にもなり、株価に世界が翻弄されています。こんなカジノ資本主義が世界にまん延しているのです。
労働者の生活は苦しく、年収２００万円以下がほとんどで、農民の１時間の労賃は２５６円です。
今地域から学校や農協、商店街が消え、究極の地域格差が広がっています。
こんな資本主義でいいのか、新しい経済社会が必要ではないのかというのが世界の流れになっています。
若い人の間で小林多喜二の『蟹工船』が読まれ、マルクスブームが起こっています。憲法９条、民主主義を守り、すべての国民が最低限度の生活ができる、そんな社会をつくるため、日本の民主団体が力を合わせて決起する時だと思います。
貧困撲滅の国民運動を地域の隅々に広げ、来る国政選挙で政治革新につながるよう、全商連の運動に学び、一歩一歩たたかっていきたいと思います。
社会、政治の変革を共に
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会代表世話人 鰺坂 真さん
中小業者の命と暮らし、営業を守って奮闘してきた皆さんの運動に敬意を表します。
いま、国民は自民・公明両党の政治に激しく怒っています。腹立たしい限りです。医療、教育、福祉など国民生活のあらゆる分野を切り捨て、もうむちゃくちゃです。国民は「自公政権はもうごめんだ」と悪政を見破っています。
ピンチはチャンスです。夜明け前の暗闇は最も暗い。いま世界はその中にあり、大きく変わろうとしています。アメリカのブッシュ大統領の戦争政治の行き詰まりは明らかです。大統領が秋には交代しますが、イラクからの撤退を主張しているオバマ氏が票を伸ばしているのは、アメリカでの変化の現れの一つです。
ヨーロッパでもアメリカ言いなりの行動はできなくなっています。中南米でもアメリカの言いなりにならない。反米の国々が続々と生まれています。
日本でも平和と民主主義の運動が大きく前進し、憲法９条を守ろうとする声が大きく広がっています。世論調査でも９条を変える必要がないという世論は６割を超えています。国民は決して自公政権を認めているわけではありません。安心はできないが、絶望する必要もありません。私たちの運動は前進の方向に向かっています。
社会や政治を良くするために、手を携えて一緒に頑張りましょう。 |
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