切実な要求結集し、悪政ただす運動を　新年のごあいさつ＝国分稔全商連会長

　全国商工新聞読者の皆さん。
　2012年を迎えるに当たり、新年のごあいさつを申し上げます。
　昨年3月11日の東日本大震災と原発事故は、多くの犠牲者と被災者を生み出しただけでなく、日本経済と社会の在り方を問うほどの衝撃を与えました。中小業者をはじめ多くの国民が支援と助け合いに立ち上がり、悲しみを乗り越えて、再建を目指す姿が各地で広がりました。一方、この未曽有の出来事さえ、自らの利益に結び付けようと、大企業・財界は政府を動かし、「構造改革」と「庶民大増税」を露骨に推進しています。
　こうした激動の下で、昨年発足した野田内閣は、財界・アメリカ直結の悪政を民主・自民・公明の翼賛体制で推進しようとしています。野田首相は、庶民増税と強権的な税務行政を進める国税通則法の改悪を強行しました。今年は、消費税の大増税を決定しようとしています。そして沖縄・辺野古への新基地建設の動きを強めています。
　こうした動きは、中小業者と国民が、平和で豊かな生活を確立していく道を、将来にわたり閉ざすものにほかなりません。
　民商・全商連は、中小業者の切実な要求をさらに結集し、間違った政治を正していく運動を真正面に据えてたたかっていく決意です。何としても消費税の税率引き上げを阻止しなければなりません。
　さて、全商連は、昨年創立60周年を迎えました。中小業者の営業と生活、権利を守って奮闘し、紆余曲折に満ちた苦難と創造の道のりでしたが、皆さんのおかげで常に、中小業者の困難を一つひとつ乗り越えながら、国民全体の幸福と固く結びつき、展望を持って歩んできました。
　昨年は、東日本大震災からの復興や原発被害の完全賠償に力を合わせてきました。被災者の苦難に心を寄せ、集まって話し合い、営業再開を支え合う奮闘を通じて「さすが民商」との共感と確信を広げました。同時に全国各地で、住宅リフォーム助成や料飲オリエンテーリングを広げ、厳しい不況を乗り越えようと奮闘してきました。地域経済振興策とも重ね、地域住民や自治体にも信頼を広げています。そして、「仲間を増やして震災復興・要求実現の大運動」を展開し、商工新聞読者を30万人に回復・突破することができました。あらためてここで、全国の民商会員と読者の皆さんに、心から感謝を申し上げるものです。ご協力ありがとうございました。
　今年は、5月に第50回総会を迎えます。60年の歴史を踏まえ、その集大成として二つの憲章案を発表しました。創立以来の税金闘争に裏打ちされた提言である「納税者の権利憲章」（第2次案）と政府がとらえようとしない中小業者の役割と可能性を鮮明に打ち出した「日本版・小企業憲章（案）」です。この優れた憲章案を身につけ、それを力に、被災者に心を寄せた大震災からの復興と、中小業者の役割が正当に評価される経済社会を目指して奮闘しようではありませんか。