緊急切実な要求を実現し、組織拡大の高揚の中で第４９回総会の成功を

１、緊急切実な要求実現の運動を
　中小業者をとりまく状況はさらに厳しく、４月以降も仕事と資金繰りの悩みが広がる情勢です。引き続き、困難を抱える中小業者を励まし、緊急切実な要求をともに実現する活動に全力を挙げます。実績も生かして自治体や国の制度を変えていきます。
　スクール・ニューディールなど官公需の大企業独占受注を許さず、あらゆる分野・業種での仕事確保・仕事おこしをめざします。また、住宅エコポイントやリフォーム助成などの制度を活用し改善を働きかけます。
　金融円滑化法を活用し「２期連続赤字でも、税金滞納でも借りられた」など数々の成果をかちとってきました。金融機関との懇談や要請に取り組むとともに、法の趣旨を大きく宣伝し、融資申し込みと条件変更を大胆に組織します。
　リースやクレジット、サービサー（債権回収）での返済猶予の実現をめざすとともに、固定費補助など直接支援の運動を大きく展開します。
　高すぎる住民税や国保料（税）の値上げが新たな苦難をもたらそうとしています。高すぎて払いきれないという悩みに心を寄せ、地域住民とともに減免や引き下げを求め懲罰的徴収を許さない運動を大きく展開します。
　税務当局は、無申告者の洗い出しや消費税滞納の圧縮などを強める方針です。調査と徴収に特化した徴税攻勢と対決し、営業破壊を許さない機敏な行動に取り組みます。
　消費税増税や庶民増税をやめさせ、地域経済の活性化を求める新たな署名に全会員参加で取り組みます。
　今こそ、大企業の内部留保や利益を暮らしに還元せよの世論と運動を巻き起こします。
　消費税廃止各界連絡会の活動強化に貢献します。
　保険業法の見直しに向けた国会審議が始まろうとしています。民商・全商連共済は保険業法に断じて該当しないという立場を堅持してたたかうとともに、全会員の共済加入を促進します。
　中小業者は、これまで以上に取引上の不利益を被りかねない状況です。相談の担い手を増やし、あらゆる要求に応え機敏に対応することが求められています。このことが拡大運動の高揚に連動します。
　役員会で情勢と実績、税研集会や金融対策交流会で示された成果を討議・学習し、同じ中小業者として相談活動の前面に立てるようにします。

　２、総会成功めざし、「仲間を増やして要求実現」の運動高揚を
　全商連第４９回定期総会が２カ月後に迫りました。この総会は「中小業者運動を発展させ、新時代を切り開く、強大な民商・全商連を」のスローガンを掲げ、来年の創立６０周年を展望したものになります。
　‐皆さんのたゆみないたたかいと仲間づくりが、苦しみに負けない笑顔が、どんなに私たち町に生活する者を励ましていることか‐。
　そんなメッセージも寄せられた前総会から２年、私たちは「生きることが優先する」とあらゆる苦難に立ち向かってきました。道なき道を切り開いてきた歴史と伝統を受け継ぎ、強く大きな民商・全商連を建設してこそ、内外の期待と信頼に応えることができます。
　総会を拡大運動の高揚の中で迎え、民主党政権に切実な要求実現を迫る力を高めます。
　総会方針案の全会討議を力とし、決意新たに組織拡大での飛躍をめざします。
　６０周年を展望したこの時期、読者の定着に特段の努力を注ぐことが大切です。
　春の運動で迎え入れた仲間とともに、民商の値打ちを深め、班・支部を基礎にした全会員参加の運動を進めます。
　４月１日から第４９回総会の成功めざし、「仲間を増やして要求実現」の大運動に取り組みます。
　（１）すべての組織が、読者・会員の増勢と会員比１５０％以上の読者を組織する目標と行動計画をつくり、総会表彰基準の突破に挑戦します。拡大推進パンフ「仲間が増えてみんな笑顔」の学習と活用を強め、役員が先頭に立って、力を集中した拡大運動に取り組みます。
　（２）支部で新会員の歓迎学習会を開くとともに、新しい読者への配達・集金体制を確立し、購読の継続を働きかけます。パンフ「私たちの民商」改訂版を大いに活用して、民商運動への理解を広げ、仲間づくりや紹介運動にも新鮮な力を発揮してもらえるようにします。
　（３）５月１０日から総会最終日（２３日）までを「拡大特別旬間」とします。４月１日を起点に週報で集約し、５月１１日から総会最終日までを日報とします。商工新聞の宣伝紙を５月３１日号まで１部１０円とします。

　３、普天間基地の無条件返還とＮＰＴ再検討会議成功を
　先の沖縄・名護市長選挙で、民商が推した基地建設反対の市長を誕生させたことは、在日米軍基地の再編強化の計画全体を揺るがしています。しかし、民主党政権は住民の願いを裏切り、県外・国外移設という公約さえ投げ捨てようとしています。基地のない日本の実現を迫る世論と運動こそ前向きな変化を生み出します。
　日米安保条約の害悪を告発する宣伝・対話を広げるなかで、普天間基地の無条件返還と新基地建設を許さない署名を大きく進めます。
　各地で開催される沖縄連帯の連鎖集会を成功させ、「４・１４中央集会」に首都圏を中心に参加を強めます。
　安保改定５０年の節目に、安保廃棄の多数派形成をめざします。
　いま、「核兵器のない世界を」の国際世論が高まり、核を保有する五つの大国が廃絶に踏み出せば、国際協定を締結する条件は広がっています。５月のＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議に向け、１２００万署名達成に貢献し、唯一の被爆国の思いを届けます。

　４、歴史的な参議院選挙で政治の革新を
　７月の参議院選挙は、民主党政権の下での初の国政選挙です。民主党には政権党としての「実績」が問われ、自民・公明両党には国民を苦難に追い込んだ悪政の総括と反省が求められています。
　鳩山政権は、暮らしと経済、税財政、平和と民主主義、「政治とカネ」など、国民が望んだ政治を変える要の問題で期待を裏切り支持を失っています。多くの有権者が、切実な要求をどの政党に託すかを模索し、政治の中身を変える道筋を探求しています。
　参議院選挙で中小業者の怒りを政治革新に結集することが、消費税増税を断念させるなど要求実現に結実します。
　班を基礎に参議院選挙の意義や有権者としての自覚、権利の行使こそが政治を良くする力であること、どの政党が中小業者の立場に立って奮闘してきたかなどを話し合います。そして、政治を変える運動に参加できるよう構成員の政治活動の自由を尊重し、保障し合います。