中小企業憲章　制定の絶好のチャンス

ドイツの工場を見学した欧州視察団

　中小企業対策を強力に進める―。その基本方針として民主党がマニフェストに掲げたのが、中小企業憲章の制定です。
　２０００年６月、「欧州小企業憲章」（欧州憲章）が制定され、小企業を「ヨーロッパ経済のバックボーン（屋台骨）である」と位置づけました。「主要な雇用の源であり、ビジネスの発想を育てる大地である。小企業が政策の優先課題に据えられて初めて、ニューエコノミーを告げる欧州の努力は実を結ぶ」と明記。中小企業の役割が抜本的に見直されたものでした。
　０１年１１月には、全国中小業者団体連絡会（全中連）がヨーロッパの中小企業政策を視察。ＥＵ、ＯＥＣＤ諸国が中小企業の存在を経済的にも政治的、文化的にも重要であると認めた施策を進めていることを学びました。
　全商連は欧州憲章に先立つ９６年、中小業者の社会貢献のあり方を示す「中小業者宣言」を発表。その後、「日本版」中小企業憲章の制定を緊急基本要求として掲げ、各地で自治体に向けて中小企業振興基本条例の制定を求める運動を進めています。
　市場原理主義が破たんし、それに代わる持続可能な経済社会を展望する新たなモデルとして中小企業を中心にした地域社会づくりが求められています。
　民主党がマニフェストに掲げている今こそ、中小企業憲章制定のチャンスです。

民主党のマニフェスト
中小企業憲章
　中小企業の活性化を図るため（１）次世代の人材育成（２）公正な市場環境整備（３）中小企業金融の円滑化（４）技術力の発揮と向上（５）中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり‐を指針とした中小企業憲章を制定

これからが勝負
　埼玉・川口民商　Ｆさん　＝造園
　ヨーロッパの中小企業憲章を視察したのは８年前のことです。脳裏に焼きついたのは、持続可能な国や地域経済づくりの構築に向けたヨーロッパ諸国の真剣な努力でした。
　日本でも中小業者が「地域経済の宝」と位置づけられるように運動を強めようと本当に感じたものです。
　今、運動を続けてきたことが実りつつある。憲章制定が近づいているということを実感します。制定できるかどうか、これからの運動が本当の勝負です。