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緊急要求で志位共産党委員長と懇談
「５つの緊急要求」を発表
「中小業者の息の根を止めるな」―。全国商工団体連合会（全商連）は１４日、記者会見を開き「中小業者の活力を生かし、持続可能な地域づくりを―経済・金融危機突破への五つの緊急要求―を発表しました。実現に向けて各政党にも申し入れ、日本共産党の志位和夫委員長と懇談。中小企業庁と金融庁に緊急要求の実現を求めました。
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| 日本共産党の志位委員長（右）と懇談する（その左へ）全商連の国分会長、西村副会長、岡崎事務局長 |
日本共産党への申し入れには、国分稔会長と西村冨佐多副会長、岡崎民人事務局長らが参加。緊急要求の説明を聞いた志位和夫委員長は「消費税の免税点の引き上げは直ちにやるべきこと。緊急要求は全面的に賛同できるもの。作成中の政策に盛り込みたい」と積極的に受け止めました。
休業補償に関心
とりわけ志位委員長が関心を寄せたのは「休業補償制度を創設」すること。「大企業の内部留保を吐き出させる合理的な方向。よく検討したい」と述べました。
さらには「自治体が行う地域・生活密着型の創造的公共事業を応援し、中小業者の仕事を増やす」との要求も重要なポイントと指摘。「政府が今回打ち出した緊急経済対策は、従来型の大型公共事業ばかり。町場の建設業者に仕事を回すために、生活密着型の公共事業が必要」と強調しました。
中小企業対策費について「中小企業予算を１兆円確保し、中小企業憲章の策定をはじめ自治体の支援策を国が応援することが必要」と話しました。
また、川口市の製造業者の実態調査の結果を紹介した商工新聞（４月２０日号）や全商連の営業動向調査も話題に上り、「このままでは技術の伝承が途絶える。ものづくりを守らなければ、人も技術も失なわれてしまう」と製造業者の厳しい実態が共通の認識に。志位委員長は「米国などの市場に頼ってきた大企業の経営責任を下請け業者に押し付けるのは許しがたい。同時に製造業者に仕事が回る仕組みについて研究したい」と述べました。
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