【事務局長談話】

国連の核兵器禁止条約交渉開始決議を歓迎し、日本政府の対応を批判する

　ニューヨーク現地時間27日、国連第１委員会で、2017年に「核兵器禁止条約の交渉を行うことを求める決議」が123カ国の賛成多数（反対38、棄権16カ国）で可決した。「核兵器のない世界」実現へ、全世界の願いである核兵器全面禁止に向けて歴史的な一歩を踏みだした今回の決議を心から歓迎する。
　一方、日本政府が「核兵器国と非核兵器国の協力による具体的、実践的な措置の積み重ねが不可欠。決議は双方の対立を一層助長し、亀裂を深める」などとし、アメリカの「核の傘」政策の下、決議に反対したことは、唯一の被爆国にあるまじき態度であり、絶対に容認できない。
　日本政府は被爆者の声を聴き、「核の傘」政策と交渉開始を妨害する米国追随の立場から「決別」し、12月の国連総会本会議で賛成するよう強く求めるものである。
　私たち全国商工団体連合会と全国の民主商工会は一貫して「平和でこそ商売繁盛」を信条とし、核兵器廃絶の運動をすすめてきた。広島・長崎の被爆から71年という長い年月がたった今こそ、核兵器全面禁止へと世界が踏み出すときである。「ヒバクシャ国際署名」を広げ、運動の先頭に立つ決意を表明する。