【事務局長談話】

安倍首相の｢核兵器先制不使用宣言反対｣発言に抗議する

　米紙ワシントン・ポスト8月15日付は、米・オバマ大統領が検討している核兵器先制不使用宣言について、安倍晋三首相が「抑止力を弱める」と、反対の意向を伝えていたと報じた。時事通信によれば、日本政府関係者は16日、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言に反対する立場を米政権に伝えたと報道されている。
　「平和でこそ商売繁盛」を信条として、核兵器廃絶を一貫して追求してきた全商連は、この被爆国の首相にあるまじき発言に対し、怒りを込めて抗議する。安倍首相は広島（6日）と長崎（9日）の平和式典で「核兵器のない世界に向けて努力を重ねていく」と述べながら、「抑止力」を理由に、核兵器の使用を正当化する態度を決して許すわけにはいかない。
　私たちは、組織を結成して65年間、戦後制定された日本国憲法のもとで平和を守り、核兵器の完全廃絶をめざしてきた。
全商連は、現在すすめている「ヒバクシャ国際署名」を中心に、地域から、平和と核兵器廃絶を求める運動を進め、圧倒的世論で核兵器の廃絶をやりとげる決意を表明する。