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【談話】政府の進める消費税をはじめとする庶民大増税に反対する」談話を発表(06.9.15)
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全国商工団体連合会の国分稔会長は９月１５日、「政府の進める消費税をはじめとする庶民大増税に反対する」の談話を発表し、小泉純一郎首相と石弘光政府税制調査会会長に宛てて送付しました。談話は以下のとおり。
政府税制調査会はこれまでの慣例を破って「中期答申」の発表を来年夏以降に延期し、石弘光会長が9月12日、「会長談話」を発表した。
来年のいっせい地方選挙、参議院選挙を控えて新政権に配慮したとされるが、現時点での庶民増税宣言を断念させたのは、この間の住民税をはじめとする負担増に対する国民的な怒りの強さを示すものであり、格差と貧困を深刻にした小泉「税制改革」の矛盾の表れにほかならない。
石会長の談話は２００９年度に消費税率を引き上げ、社会保障目的税化をめざすことをにじませた。また、今後の税制改革の視点として「責任」「安心」「活力」を強調し、国民はさらなる負担増を受け入れよ、と迫っている。
政府は、これまで財政赤字を生み出し、社会保障を改悪してきた自らの「責任」に頬かむりしたまま、弱者や低所得者への負担の押し付けと消費税増税への地ならしを進めている。憲法から導かれるのは応能負担原則である。財源を消費税に求めるのではなく、大企業・大金持ち減税と不公平税制を直ちに改め、庶民のふところを温める政策と税制の抜本的見直しこそすべきである。
全国商工団体連合会は広範な国民とともに、消費税をはじめとする庶民大増税反対、不公平税制の是正を求める運動をいっそう広げる決意を表明するものである。
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