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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第3027号 6月18日付

婦人部
 

消費増税法 廃案まであきらめない! 業者婦人が要請行動

 消費税増税法案の採決をめぐる動きが激しくなる中、全商連婦人部協議会(全婦協)は1日、社会保障・税の一体改革特別委員会の委員44人の国会議員に要請。埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡の各県連婦人部協議会(県婦協)から80人が参加しました。消費税が転嫁できずに苦しめられている業者婦人が怒りをぶつけ、「増税法案は必ず廃案に追い込む」との決意を誓い合いました。要請行動に先立ち東京・有楽町マリオン前で宣伝・署名行動を展開し、112人分の署名を集めました。

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有楽町マリオン前で消費税増税反対の署名を訴える各県婦協の参加者

 東京・文京民主商工会(民商)婦人部のKさん=豆腐製造=は「今日の行動のために1週間前から仕事の段取りをつけ家族の協力を得て参加しました。消費税増税をやめさせるまで決してあきらめない」と行動に駆けつけました。
 前日に納期を済ませて行動に参加した東京・大田民商婦人部のIさん=金属加工。「消費税増税に反対する私たちの運動が、無関心な人たちの意識を変えている。あきらめずに何度でも訴えたい」と話していました。
 願いを託され
 国会議員への要請では「全国の仲間から増税反対の願いを託され、訴えにきました」と埼玉県婦協の今井初江会長=飲食=ら4人は、石井登志郎議員(民主)を訪問。「小さな居酒屋を経営しています。増税されたらやっていけなくなる。常連客の多くが年金者で来る回数も減る。どんどん地域が壊れていく」「自営業者だけではなく、労働者や年金者の生活までも脅かす。増税法案は廃案に」と迫りました。
 静岡県婦協は町村信孝議員(自民)を訪問。要請書を読み上げ秘書に手渡しました。秘書は「若い人が将来年金をもらうため、財源は必要。消費税に代わるものがあればよいが」と話していました。
 中国、岡山、大阪選出の議員を訪問したのは東婦協。湯原俊二議員(民主)の秘書に「私たち自営業者には消費税増税は大打撃です。なんとしてもやめてもらいたい」と強く訴えました。
 報告集会では、大石邦子会長が「消費税増税が中小業者に大変な影響があることを訴えてきました。増税反対の運動をさらに強めていきましょう」と主催者あいさつをしました。日本共産党の田村智子参院議員が国会情勢を報告。「民商・全商連や婦人部の運動が国会を大きく揺るがしている。そのことに確信を持ち、廃案にするため共にたたかいましょう」と激励しました。
 参加者は活動報告とともに消費税増税を阻止するための決意を語りました。
 千葉県婦協の星野シゲ子会長=塗装=は、業者婦人の要求(ひとこと)をまとめ、地元議員を回って実態を訴えてきたことや地域の女性団体と一緒になって消費税増税反対の行動に取り組んできたことを報告。「増税法案は必ず廃案に追い込もう」と呼びかけました。

「賛成」が変化
 有楽町マリオン前の宣伝・署名行動ではピンクのTシャツ、のぼり旗をエプロンにした業者婦人たちが勢ぞろい。チラシ(全商連作成)とヒマワリやガーベラの花を手渡しながら署名を訴え、代わる代わるマイクを握って「増税は中小業者だけの問題ではありません。子どもから大人まで負担し、低所得者ほど負担が重くなる不公平な税金です」と訴えました。
 「増税には賛成です」と話していた40代の女性は、業者婦人の訴えを聞く中で「チラシをください。読んで勉強させてほしい」とチラシを受け取りました。
 神奈川県婦協の山岡和紀子会長=資源回収=は「40代の夫婦と対話になり財源の話ができた。近所にも配ってほしいと訴えると10枚も受け取ってくれた」と感想を寄せていました。

全国商工新聞(2012年6月18日付)
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