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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2923号 4月 19日付
 
婦人部
 

春の運動の成果に確信=全婦協第6回常任幹事会開く


56条請願など前進誓う
 全商連婦人部協議会(全婦協)は4日、東京・目白の全商連会館で第6回常任幹事会を開きました。
 確定申告の班会などでつかんだ仲間の状況を出し合って春の運動をまとめるとともに、所得税法第56条廃止の運動を交流。10月に開催される全婦協第28回定期総会の成功をめざし、部員拡大を前進させるなど当面の運動方針を確認しました。
 大石邦子会長は「仲間の営業と暮らしはいっそう困難になっているが、切り開いてきた運動に確信を持って仲間を増やし、参議院選挙で政治を変えよう」とあいさつ。牧野由子事務局長が議案を提案しました。
 討論では「県内過半数の自治体が56条廃止の意見書を採択した。いっそう大きな運動につなげたい」(高知)、「人口958人の村議会で12月議会は継続審議だったが、3月議会で採択になった」(長野)、「三つの自治体の議員全員に要請書を送った。一度不採択になっていた自治体でも採択された」(福島)など56条廃止の意見書を採択させた内容豊かな運動が次つぎと報告されました。
 部員拡大では「困難な情勢の下で7000人を割ったが、春の運動で回復。多彩な学習会などで若い世代を仲間に迎えたい」(埼玉)、「全婦協定期総会の開催地として会員比5割の婦人部をめざして拡大に取り組む」(愛知)などの発言がありました。
 沖縄からは「普天間基地移設問題では基地はアメリカに帰れ、の一点で全国に世論を広げたい。25日に開催予定の県民集会を成功させ基地撤去を実現したい」と発言。5月に行なわれるNPT再検討会議に参加する徳島と大阪の代表が「皆さんの願いを精いっぱい示してきたい」と決意表明し、激励の拍手が寄せられました。



常任幹事会で決めたこと
1、暮らしと営業を守る運動を旺盛に
 憲法第25条を学び、暮らしと営業に生かします。集まって話し合い、実態を数字でつかみ、あらゆる制度を活用し困難を打開します。営業発展のために商売交流会などに取り組みます。
2、所得税法第56条廃止をめざす運動と女性の地位向上を
 所得税法第56条を早期に廃止させるために自治体へ向け運動します。男女共同参画基本計画(第3次)に業者婦人への支援施策を盛り込むために働きかけます。
3、大増税を阻止し、社会保障を改善させる運動
 憲法に基づく応能負担・生活費非課税の原則を学び消費税の減税・廃止を求め運動します。後期高齢者医療制度廃止や国保料引き下げのために、国庫負担の増額を求めます。年金の一部免除や全額免除制度を活用します。
4、子ども・教育を守り育てる運動
 就学援助を活用し、制度改善を自治体へ働きかけます。私立高校の授業料無償を求めて運動します。
5、平和と憲法を守り政治革新の運動を
 沖縄の新基地建設計画を撤回し、普天間基地の無条件返還を求めます。3兆円に及ぶ米軍再編を中止させる運動に取り組みます。安保条約を廃止させ、対等・平等の「友好条約」へ転換させます。
 憲法改悪反対・核兵器廃絶の運動を進めます。
 福島県で開催する第56回日本母親大会に参加します。
6、第28回総会成功をめざす仲間づくりを進め、元気が出る小集会で組織建設を
 困難を切り開くために集まって話し合います。すべての支部ごとに会員比6割の婦人部をつくります。役員会を定例化し、多彩な活動を進めます。組織実態調査を実施します。商工新聞読者を増やします。


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