56条廃止すべき―衆院径産委で共産・吉井議員が質問

　「家族従業者の働き分を必要経費として認めない所得税法第５６条は廃止すべきではないか」‐。日本共産党の吉井英勝衆院議員は３月１９日、衆院経済産業委員会で小規模企業共済法改正案に関連して質問。「日本の自営業者数の減少、特に５人以下の中小零細業者が深刻な状況にあり、ＯＥＣＤ諸国の中でも無賃家族従業者が多い」とただしました。
　峰崎直樹財務副大臣は所得税法第５６条の廃止について「税制調査会のメンバーで家族従業者の労働の対価としてどう保障するか考えていきたい」と答えました。
　また吉井議員は「中小企業政策は経済産業省、所得税は財務省となっている。中小企業を全体の体系として横ぐしを入れる立場で５６条廃止を考えるべきではないか」と質問。直嶋正行経済産業相は「指摘を含め、全体的に議論を見直してみるのは意義がある。政策的な横ぐしは横断的に実行していく」と答えました。
　この日の委員会で諮られた改正案は、小規模企業共済（注）について、加入が認められていなかった個人事業主の配偶者や後継者などが事業に共同経営者としてかかわっている場合、加入の対象とするという内容で、出席委員の総意で採択されました。
　当日は全商連婦人部協議会の役員ら７人が傍聴しました。