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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2920号 3月29日付
 
婦人部
 

昨年の不採択乗り越え56条廃止意見書採択=一関


 

岩手・一関市議会は2月23日、「所得税法第56条の廃止を求める請願」を賛成多数で採択しました。一関民主商工会(民商)婦人部の粘り強い運動が実ったものです。

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あきらめず行動し意見書を採択させて大喜びの一関民商婦人部員たち

 傍聴した婦人部の役員らは「あきらめずに一丸となって取り組んでよかった。全国の運動に励まされた。うれしい」と歓声を上げました。
 08年8月ごろから56条請願を討議してきた婦人部は、昨年5月に全婦協のパンフや商工新聞で学習し6月議会に提出。日本共産党の鈴木英一議員は「56条は配偶者や子どもを夫の付属物とし働き分を認めない人権問題。世界の流れに完全に遅れている」と訴えました。他の議員からは「確かにおかしい条文だ」と賛成意見も出ましたが、「まだ問題があるのではないか」という意見に押されて不採択になりました。
 意気消沈した婦人部でしたがすぐに役員会で討議。「説得力のある説明で議員の理解を得るためにもっと56条について学ぼう」「56条署名を推進することは民商全体の運動の発展につながる」として、運動を強める意思統一をしました。
 全国業者婦人決起集会に向けて署名に取り組みながら、再度議会への請願提出をすることに。各会派の委員に熱心に働きかけるなどして迎えた1月の総務常任委員会での全会一致採択に続き、本会議でも悲願の採択。喜びがあふれるなか、婦人部は「頑張れば要求はかなえられる。これからも頑張ろう」と思いを一つにしています。


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