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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第2883号 6月15日付
 
婦人部
 

財務省に所得税法56条廃止の研究で要請


 全商連婦人部協議会(全婦協)は6月1日、財務省と交渉し、働き分(自家労賃)を認め、所得税法第56条を廃止するよう求めました。大石邦子会長はじめ首都圏から12人が参加し、与謝野馨財務大臣が同条について「研究してみる」(参議院財政金融委員会)と答弁した内容をあらためて確認しました。

財務省に要請書を手渡す大石邦子全婦協会長(中央は大門美紀史議員)
 星野次彦主税局税制第一課長は「抜本税制改革の中で、税法全体を多方面から見直す。所得税法第56条については、今回の意見を参考に研究していきたい」と前向きに回答しました。
 大石会長は「所得税法第56条があるために、業者婦人は多くの不利益を受けてきた。財政金融委員会で与謝野財務相や加藤主税局長が56条について『研究する』と答弁したことを歓迎する。早期に廃止するよう尽力を」と要望しました。
 参加者らも「朝8時〜夜8時まで働いても、年間86万円の専従者控除しか認められないから、時給にすればたった200円ほど。人権を認めてほしい」「息子が家業を継いだが、年間50万円の控除しか認められない。このままでは生活できないし、結婚も難しい。未来ある若者のためにも廃止を」「働き分を正当に認められないのは人権問題」と実態を告発しました。
 交渉には日本共産党の大門実紀史参院議員が同席。終了後の懇談の中で、大門議員は「加藤主税局長が『抜本改革の中で研究する』と答弁したように、今、56条廃止の機運が高まっている。秋に行われる改革に向け、廃止運動を強めていくことが重要」と激励しました。
   
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