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56条廃止意見書提出で口頭陳情
人権と正当な働き分を認めて
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| 学習会を開き、所得税法第56条について学ぶ北九州地域の民商婦人部の役員ら |
福岡・北九州地域の門司、小倉、八幡、八幡西、若松、中間遠賀の６民主商工会（民商）婦人部は５月８日、北九州市議会総務財政委員会で、「所得税法第５６条廃止を求める意見書の提出について」の口頭陳情を行い、委員会の質疑を傍聴。１２人が参加しました。
口頭陳情では、八幡西民商婦人部の岩永かつ子副部長が「私の働き分は、時給にするとたった２００円。人権と正当な働き分を認めてほしい」と語り、門司民商婦人部の高橋都部長は「業者婦人は、年間８６万円の給料しか認められない。息子や娘は年間５０万円の給料しか認められず、家を借りるにも、ローンを組むにも所得証明が取れない。こんな不利益はない」と訴えました。
質疑・応答では、日本共産党の原田里美委員が質問。すみやかな意見書採択を求めると、委員長は「できるだけ早く結論が出せるよう、委員会の日程などを段取りする」と発言。一方で、「業者は相当の控除が認められているのに、まだ控除をと言うのか。サラリーマンとの公平性を考えなければ」など見当違いの意見も。所得税法第５６条の問題が理解されていないことも浮き彫りになりました。
傍聴後、参加者からは「議員に５６条や運動の内容をもっと知ってもらわないと」「委員や議会と懇談会などを行って直接話したい」「署名をもっと広げて、問題を知らせよう」などの感想が出されました。婦人部では、議員や自治体への働きかけをさらに強めようと話し合っています。 |
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