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所得税法56条廃止を求め内閣府・団体などへ申入れ
私の人権を奪わないで―。全商連婦人部協議会（全婦協）は４月２３日、内閣府男女共同参画局と交渉。大石邦子会長をはじめ全国から２０人が参加し、働き分（自家労賃）を認めてほしいと要望しました。同日午後には政党や他団体を訪問し、所得税法第５６条廃止運動への協力を要請しました。
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| 内閣府男女共同参画局との交渉で業者婦人の実態を訴える全婦協三役（右から5人目が大石会長）ら |
交渉では、（１）家族従業者の報酬（給料）を認め、所得税法第５６条を廃止すること（２）女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准すること‐などを求めました。
参加者は「どんなに働いても、年間８６万円の専従者控除しか認められない業者婦人は、交通事故に遭っても、生命保険の保障日額が２３００円だけ。専業主婦の５７００円より低い」、「私の働き分を時給にすると２００円。パートで働きに出たら、時給８００円でびっくりした。こんなのはおかしい」など実態を告発。同時に「男女共同参画基本法制定から１０年。男女共同参画の視点に立って、所得税法第５６条廃止を含む税制の見直しを」と強く求めました。
「意見を局内に持ち帰って参考にしたい。女性差別撤廃条約選択議定書の批准については、きょうの意見を反映し、各省庁と連携し働きかけたい」と前向きに回答しました。
午後から日本共産党中央委員会、第５５回日本母親大会実行委員会、新日本婦人の会中央本部、農民運動全国連合会（農民連）女性部を訪問。５６条廃止を求める署名運動への協力・支援を求めました。
日本共産党では吉川春子前参議院議員、吉村文則市民・中小企業局長らと懇談。吉川前議員は「５６条廃止の実現は、日本の男女平等にとって大きな一歩。今年７月に開かれる国連女性差別撤廃委員会をチャンスに、運動を広げましょう」とアドバイスするなど、熱く意見を交換しました。
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