| |
所得税法56条は廃止を
高知県議会 全会一致で意見書採択
県段階で初、運動に弾み
|
 |
高知県議会は１０日、「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」を全会一致で採択しました。同意見書の採択は県段階では初めて。高知県商工団体連合会婦人部協議会（県婦協）では、運動への確信が大きく広がっています。
 |
| 所得税法第５６条廃止を求める意見書を全会一致で採択した高知県議会 |
全国の仲間が喜びの声
意見書が採択された当日、東京では第１０回全国業者婦人決起集会が開かれ、画期的な成果の報告に全国の仲間が喜びの声を上げました。
県婦協の田村成子会長は「業者婦人の地位向上につながる『所得税法第５６条の廃止』の意見書決議が県議会で採択され、私たちの声が国に届くことがとてもうれしい。みんなで頑張った成果」と話しています。
県婦協は、２年前にも所得税法第５６条の廃止を求める項目を含む意見書を県議会に提出しましたが、「青色申告にすれば問題は解決する」との理由で委員会で不採択となりました。
今回、「青色申告にすれば給料を必要経費として認められるが、同じ労働に青色と白色で差をつける制度自体が矛盾している」ことを意見書に盛り込みました。
さらに「５６条問題をきっちり話せるように」と学習会を開くとともに、９月１２日に日本共産党の塚地佐智、中根佐知両県議と懇談し、意見書採択に向けて話し合いをすすめました。そこで県内で重要な問題となっている後継者問題を意見書に付け加えることにし、「社会的にも経済的にもまったく自立できない状態となっており、家業を手伝いたくても手伝えない状態が後継者不足に拍車をかけている」と強調しました。
９月１９日には、県議会各会派を訪問。どこでも話をよく聞いてくれ、２年前とは違って意見書の趣旨に理解が示されました。
意見書は「日本共産党と緑心会」と「県民クラブ」が提出してくれ、４日の総務委員会で日本共産党の米田稔県議が説明。全会一致で採択され、本会議にかけられました。
委員会を傍聴した田村会長らは「運動を継続させてよかった。あきらめないことが大切」と採択を喜び合いました。 |
| |
| |
|
| |
|
|
