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  トップページ > 中小施策 > 選挙 > 全国商工新聞 第2852号 10月27日付
 
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衆院選 営業とくらし守る政党は?
重要法案への各党の態度

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 いよいよ総選挙が近づいてきました。
  この間、「このままでは商売はやっていけない」「中小業者を苦しめる自民党・公明党の政治は変えてほしい」との声が広がっています。
  今度の総選挙は、大企業には減税、庶民には増税の大企業中心の政治、格差と貧困の大本にある雇用破壊、75歳以上のお年寄りを差別する後期高齢者医療制度や福祉切り捨て、新テロ特措法の継続やアメリカいいなりの政治などに審判を下す大事な選挙です。
  中小業者・国民の暮らしや営業の破壊が進んだのは自公政権が、数々の悪法を成立させ推進してきたからです。麻生政権は小泉政権以来の「構造改革」路線を継承し、大企業・大金持ちへのさらなる減税と、国民には3年後の消費税の増税を打ち出しています。
  政治を変えるにはどの党を選んだらいいのか‐この間の重要法案に対する各党の態度を一覧にまとめました。大切な1票をどの政党に託すのか、班・支部で話し合いを強めましょう。
   
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