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島根県議会 原油高対策求める請願採択
政府は実効ある施策を
県連 知事にも直接補てんなど迫る
政府に対し、「燃油・資材高騰への対策の意見書」を上げてほしい‐島根県商工団体連合会（県連）が島根県議会に提出した請願が９月３０日の総務委員会で審査され、趣旨採択されました。
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| 島根県に要望書を提出する島根県連の諸遊会長（左） |
請願は「国と関係機関が実効ある対策を早急に実施すること」「無秩序な国際的な投機マネーの抑制ルールの確立対策」を行うように求めたものです。
島根県連は請願提出に先立ち９月１０日、県内５民主商工会（民商）とともに溝口善兵衛県知事に「原油・資材の高騰から、中小業者の経営や地域の暮らし、経済を守るための緊急対策」の要望書を提出。日本共産党から、尾村利成県議や石飛いくひさ衆院候補など５人が同席しました。
中小企業課の糸原直彦課長は「原油・資材高騰の影響を受ける企業を対象に長期安定緊急資金や借り換え用の構造転換支援資金の融資条件を大幅に緩和した。また、一般会計の補正予算に農林水産業の原油高騰対策を追加で措置した」と説明しました。
また、健全な積算単価の実現をめざし、県中小企業団体中央会などが適正な下請け単価のガイドラインの説明会を実施していると話しました。
中小業者の深刻な実態を記載した緊急告発アンケートの一覧を示しながら、参加者は切実な実態を告発。クリーニング業の会員は「１０年以上価格を据え置いている。仕事をしても赤字になるだけ。これ以上続けば赤字になる。融資は返さなければならない。東京都渋谷区のような直接補てんをしてほしい」などと訴えました。
この日の申し入れは多数の報道各社が取材し、翌日の地元紙や地元テレビの昼のニュースで報道されました。 |
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