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  トップページ > 中小施策のページ > 国会 > 全国商工新聞 第2904号 11月23日付
 
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11・8国民大集会 3万5千人が参加


 「政権が変わった今こそ、要求実現のチャンス」‐民主党を中心とした新しい政権になって初めての「11・8国民大集会」が8日、東京・代々木公園で開催され、「不況打開、なくせ貧困、雇用確保、守ろう!いのちと暮らし」のスローガンの下、全国から3万5000人が参加しました。55万人分の署名が積み上げられ、民主商工会(民商)の仲間も多数参加。国民各層と団結し、新しい政治の中で要求を実現させていく決意を固め合いました。


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「消費税増税許すな」など中小業者の要求スローガンを唱和する福岡県の民商会員たち(東京・代々木公園)

 「消費税増税やめて」「後期高齢者医療制度は廃止」など、ゼッケンやプラカードでアピールする民商会員らが次つぎと会場へ。
 「仲間の願いがたくさん詰まっている」と、5000人分を超える署名を手にする兵庫・尼崎民商のMさん=運送=は「政治を変えたことに確信はあるが、署名がなければ要求は実現しない」と力強く署名を提出しました。
 戦国武将の直江兼続にちなんで手作りの「愛」のかぶとをかぶって10人が参加したのは山形・米沢民商。Tさん=印刷=は「政治に愛をの意味をこめた。新政権と対話をしていくことも必要」と話しました。
 「たたかいの交流」で舞台に上がった福岡・西福岡民商会長のSさん=建築=は、国保料を2年連続で引き下げさせ、今年は単身者で3万8000円の減額をかちとった成果を報告。「たたかえば変えられるを実感。消費税増税を許さないたたかいを強めたい」と決意し、福岡県連の仲間と団結ガンバローを三唱しました。
 この日、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が開かれた沖縄から中央集会に連帯して参加した県労連幹事の波平文子さんは、座り込みなど新基地建設反対のたたかいを紹介。
 全国労働組合総連合(全労連)の大黒作治議長が主催者あいさつ。
 連帯あいさつに立った「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は「今、運動が試されている時。貧困のない社会をめざし、一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。
 日本共産党の志位和夫委員長があいさつ。普天間基地撤去や派遣法の抜本改正などを呼びかけました。
 閉会あいさつで全商連の国分稔会長は「切実な要求を実現するために、地域から運動を起こし大きな世論にして国会に届け、政治を前向きに進めよう」と訴えました。
 集会後は3つのコースに分かれてデモ行進。
11人の仲間と参加した新潟・長岡民商のKさん=畳=は言います。「『中小業者に仕事を』。これが私たちの切実な要求です」


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