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検証・自公政治＝米国いいなり続けるのか
「自衛隊の海外派兵と基地強化を続け、憲法改定を許すのか」「アメリカいいなりをやめ、憲法を生かした平和な国づくりをめざすのか」‐。総選挙の重大争点です。
名古屋高裁は４月２７日、イラクへの航空自衛隊派遣は「９条１項に違反」すると画期的な判決を下し、年内撤収に追い込む世論を高めました。アフガニスタン情勢も泥沼化し、民間人犠牲者は少なくとも０６年９２９人が、０７年１６３３人と激増。英軍駐留司令官も政治的解決しかないと述べるなど、米軍支援は深刻な矛盾を広げています。
軍事偏重の支援を続けてよいのかが問われているのに、アメリカの求めに応じ自民・公明は新テロ特措法延長を強行。与党案以上に憲法９条を踏みにじる対案を出した民主党は審議前の採決に合意し、法案成立に手を貸しました。
自民、公明政権は社会保障予算を削減する一方、米軍への「思いやり予算」を０８年度は２０８３億円と中小企業予算（１７６１億円）を上回る税金をつぎ込んでいます。防衛費は４兆７７９９億円に達し、自衛隊を米軍と一体化させる米軍再編費用には３兆円を計上する逆立ちした政治に怒りが広がっています。背景には、何よりも日米軍事同盟を優先させるアメリカいいなり政治があります。
民主党も日米同盟の維持・発展を第一の原則とする点で、自民党と同じ立場です。
いま、憲法９条改悪反対が６０％（「読売」世論調査）を占めるなど、憲法を守れの声は国民の多数派になりつつあります。しかし、自民・公明はもちろん、民主党も憲法審査会の始動を狙い、憲法改悪を進める議員連盟に名を連ねています。
アメリカいいなりで米軍支援を続けるのか、世界に誇る憲法を生かし、平和で自主的な国づくりへと踏み出すのか、総選挙で問われます。
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