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建築基準法(小規模木造建築物)特例廃止の凍結などを求める署名
▼建築基準法の4号建築物(小規模木造建築物)に関する「特例」廃止の凍結と国民
合意の建築審査・検査体制の確立を求める請願署名用紙
全商連として、小規模木造建築物(4号建築物)への「特例」廃止を中心に、法改正
を求めるとりくみを国会に働きかけることにしました。重層的で多様な仕事の特性を
生かし、それぞれが意見・要望を書ける形式にしました。なお、署名集約の節目は、
当面、2・8全国業者大会にします。
改正建築基準法の見直しの影響で建築確認審査が滞り、「着工できない」など“行政
不況”とも言うべき大きな影響が広がっています。
先の全中連の国土交通省交渉等で出された業界からの声を踏まえ、同省は「建築基準
法施行規則の一部改正等について」の通達をだし「軽微な変更」など一定の緩和措置
を発表しました。
しかし、2008年12月には小規模木造建築物(4号建築物)への「特例」廃止も予
定されており、根本問題の解決にはなっておらず引き続き改善を求めて運動を強めて
いく必要があります。
「特例」の見直しについて、同省は、提出を義務づける図書として例示してきた伏
図、軸組図、壁量計算書等を含めて「ゼロベースから考える」との見解を表明してい
ることも伝えられています。
関係業者のなかにも情報が十分に伝わっていません。署名をひろげる中で関係者に内
容を伝え、「要望」を集中させるよう、積極的にとりくんでください。
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