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消費税の大増税に反対する５月定例宣伝用スポット例
・ワード版(消費税廃止各界連絡会＝09年5月18日作成、自由にアレンジをお願いします)
ご通行中のみなさん
私たちは消費税廃止各界連です。消費税大増税に反対する宣伝・署名活動をおこなっています。ご協力をお願いします。
みなさん
いま世界的な経済・金融危機が日本に押し寄せ、戦後最悪の不況が国民を襲っています。被害は、中小企業や地域経済、不安定雇用を余儀なくされる非正規労働者など「社会的弱者」にしわ寄せされ、政府の調べでも６月末までに20万人以上が職を失うなど、国民全体に将来不安を広げています。
こうした中、麻生首相と自民党・公明党は「経済危機対策」を打ち出し、その裏づけとなる補正予算案を衆議院で強行可決し、参議院に送りました。財政支出は、総額15兆円を超える、過去最大規模の対策です。
その内容は、高速道路・巨大港湾などに２・６兆円を費やす不要不急の大型工事や、50兆円規模の政府保証を付け大企業の株式を買い取る「株価対策」、富裕層むけの贈与税減税など、ムダと浪費が目立つ一方、国民向けには１回限りのばらまきでしかありません。
その財源として、２０１１年度からの消費税増税が狙われています。頼みもしないばらまきのつけは大増税で国民へ押し付け、大企業には法人税引き下げで大減税、という国民不在、大企業のもうけ最優先の姿勢に凝り固まった麻生首相と自公与党には、総選挙で厳しい審判を下そうではありませんか。
みなさん
西松建設の違法献金問題で民主党の小沢代表が辞任したあと、新しい党首になった鳩山由紀夫氏はどうでしょうか。
「次の総選挙のあとの任期中の４年間は消費税問題を議論しない」と言ったとのことですが、「そのあとは増税」ということです。４年にはなんの根拠もありません。「次の次の総選挙には増税を国民に問う」としており、４年が３年あるいは２年になることも考えられます。
民主党はもともと、消費税に反対ではなく、年金など社会保障財源の目的税にするという、自民党や財界とも共通の考えです。社会保障財源も「行政の無駄遣い」だけを言い、大企業・大資産家優遇の税制や軍事費の無駄遣いを問題にしてきませんでした。
消費税の不公平税制としての本質に切り込まず、「当面は反対」というあやふやな態度に期待することは、大変危険なことではないでしょうか。
みなさん
そもそも消費税は導入以来、政府や与党、財界は「消費税は社会保障のため」と繰り返し言ってきました。
この20年間、国民が支払った消費税は09年度末までで２１３兆円に上りますが、大企業の法人税などは１８２兆円も減収になりました。消費税が福祉のためでなく、大企業の減税の穴埋めに使われたことがはっきりと示されています。社会保障を悪くしておきながら、いままた、「社会保障のため」といって消費税増税を言うのは、あまりにも国民をばかにした話です。
みなさん
政府予算と一緒に成立させた税制関連法では「法人税の引き下げを検討する」と条文に書いています。大企業は今期の利益が減るといっても、これまでに蓄積した内部留保はことし３月末時点で２００兆円以上にも達します。大企業の法人税率を消費税導入前に戻せば、５兆円以上も税収が増えます。
歳出面でも、行政のムダをなくし、不要不急の開発中心の公共事業はやめて生活基盤優先に切り替えるべきです。５兆円規模の軍事費、アメリカ軍への思いやり予算も廃止が必要です。
麻生首相と自公与党は、沖縄の米海兵隊をグアムに移転するとの名目で、６０００億円以上もアメリカに拠出する「グアム移転協定」を国会で強引に承認してしまいました。
他国の領土にある他国の軍事基地のために税金を支出するなどというのは、世界のどこにもありません。税金の使い道で聖域を設けずに、歳出を徹底的に見直していけば、社会保障の財源は生み出すことができます。
いまこそ、「消費税増税でなく減税をおこなえ」「大企業・大資産家に応分の負担を」の声を大きくするときです。
きたる総選挙では、消費税の増税をストップするのか、許してしまうのかが最大の争点の一つです。
総選挙では、「消費税増税」や「庶民増税」にきっぱりと反対する候補をたくさん国会に送り、庶民を応援する政治、国民本位の政治を進める国会に変えていきましょう。
私たち有権者の力で「消費税増税勢力」に、国民の厳しい審判を下そうではありませんか。
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