新学期　補助制度などを活用し教育費負担を軽減しよう

　新学期が始まりました。入学準備や授業料、給食費の支払いなど、何かと物入りな季節です。幼稚園から大学まで、教育費などの負担を少しでも軽減できる国や自治体の制度があります。制度を活用したい人はお近くの民商までご相談ください。

▼幼稚園就園奨励
　公立・私立の幼稚園に通っている子どものいる家庭に保育料を補助する制度です。補助額などは別表（表1）のとおりです。

　手続きは自治体によって異なりますが、市区町村の窓口や、幼稚園にある申請用紙に必要事項などを書き込んで園長に提出します。課税証明や納税通知書などを添付します。　

▼就学援助
　憲法第26条「義務教育は無償」などに基づき、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度。小中学生のいる家庭は誰でも申請できます。適用基準などは自治体によって異なります。国が補助を出す項目と補助額は表2のとおりです。

　自治体によっては独自の補助項目増強や、支給額の上乗せを行っているところもあります。
　教育委員会に直接申請する場合と、学校を通して申請する場合があります。自治体によっては源泉徴収票や申告書の控えなど所得状況を証明するものが必要です。

▼生活福祉資金（教育支援資金）
　高校・大学・専門学校などの入学や就学に必要な費用の貸し付けを行うもの。
　詳細は別表（表3）のとおりです。

　自治体によって一定の所得制限があります。
　各自治体の社会福祉協議会が窓口になっています。

▼高校の授業料軽減
　10年4月から公立高校への授業料が無償化され、私立高校生などへの高等学校等就学支援金が創設されました。
　公立高校では、授業料（年額11万8800円・11年度）は徴収されません。
　私立高校生への支援金については、授業料の一定額が助成されます（表4）。

　年度途中に保護者が失業するなどで授業料の納付が困難になった場合、低所得世帯に該当すれば支援金が増額されます。
　公立高校生は手続き不要です。私立高校生は、学校で資格認定を受ける必要があります。
　学校から配布される「受給資格認定申請書」を学校に提出します（おおむね4月ごろ）。加算の対象となる場合、同じく配布される「加算支給に関する届出」を学校に提出します（6〜7月ごろ）。

▼日本学生支援機構の奨学金
　高専・大学・大学院・大学の通信教育・専門学校生に対し、学費を貸し付ける制度です。
　詳しくは学校の奨学金窓口に申し出てください。