高すぎる国保税引き下げへ　運営協議会答申＝大分・日田

　大分県日田市国民健康保険（国保）運営協議会は5月23日、市民1人あたりの国保税を1930円引き下げる答申を行いました。「高すぎる」という市民の声と運動が反映したものです。
　日田民主商工会（民商）も加盟する日田市国保を良くする会は、6月議会や7月の市長選挙に向けて、国保税のさらなる引き下げを求めています。
　日田市は昨年、対前年度比で30％にも上る国保税の引き上げを敢行。市役所には600件以上も抗議や問い合わせの電話が殺到し、良くする会にも「払いきれない」との相談が多く寄せられました。
　会ではすぐに署名運動を展開し、昨年11月、国保税の引き下げを求める8000人分の個人署名を市長宛てに提出。約7万人の市民の11％に当たります。
　23日の運営協議会では、会議終了後に良くする会としての発言を求められ、滞納による差し押さえ件数が県内ワーストという実態を告発。平成22年で、人口約50万人の大分市の差し押さえ件数は800件なのに対し、日田市は約7万人で600件となっていることを示し、「この事態をよく知って考えてください」と訴えました。
　市ではこの答申を受け、6月議会で討議し、国保税の金額を決定します。民商などでは、1人あたり1万円の大幅引き下げを実現するため、市議会への請願や議員への要請を行っていきます。