2政令市で国保引き下げ＝福岡市、大阪・堺市
福岡市
民商も加盟する国保をよくする福岡市の会は、連日署名運動に取り組みました
福岡市は2011年度から、3人世帯（45歳以上の夫婦・未成年の子ども）、年所得266万円の場合で、1万800円の国保料を下げる意向です（上の表）。市の国保運営協議会が答申したもの。財源は一般会計から8億8000万円を特別繰り入れする予定です。
福岡市内の五つの民主商工会（民商）はこの間、市民の2割にあたる28万人分の署名を集めるなど国保料引き下げの運動に奮闘してきました。西福岡・糸島民商の有馬精一事務局長は「中小業者の実態を調査して市議や協議会と繰り返し交渉を行うなどの粘り強い運動が実を結んだ。さらなる保険料引き下げを求めて、30万人分の署名を集めたい」と話しています。
堺市
堺北民商などが開いた市民のつどい
堺市は9日、2011年度当初予算案に、前年度に比べ1人当たり年4500〜4700円の国保料引き下げを盛り込みました。一般会計から7500万円繰り入れます。
堺市内の三つの民商も加盟する「住みよい堺市をつくる会」は09年、国保料引き下げを求めて3万1726人分の署名を集め、市と交渉するとともに、市長選の争点にするなど運動。現市長は、市民の声を集めた署名に押され、自らの公約に引き下げを反映したもの。堺北民商理事の浜田ユリ子さんは「署名を集め続けて良かった。多くの市民の声が現実的な値下げにつながりました」と、確信を深めています。
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