国保料減免１００人以上　市懇談や署名運動で成果＝岐阜・岐阜北、岐阜南

　「高すぎて払えない」と悲鳴が上がる国民健康保険（国保）料。岐阜市でも反対の声があったにもかかわらず、2010年度から12.8％の値上げが断行されました。岐阜北民主商工会（民商）は、市の減免要綱にある「特別の事情があるとき」という項目を活用。岐阜南民商や他団体などと共同で減免申請を行い、昨年1年間で100人以上が減免を実現しています。

　Ｏさん＝建築設計＝は年間63万円の保険料が31万円5,000円に。「決定通知書を見たときは驚いた。民商は零細業者を救う正義の味方です」と話します。
　09、10年と売り上げが一時的にアップしたＯさん。一気に納税額が増えました。「とても払えない」と民商に相談。税務署に予定納税の減額申請をして、納税額を0円にし、それを根拠に国保料の減免申請を実現しました。
　「制度があることを自治体は知らせようとしない。市民がきちんと行政をたださなければ」と言います。
　約2万円を減額したＩさん＝塗装＝は「申請は手続きが面倒だと思っていた。簡素化する運動を広げれば助かる仲間も増える」と笑顔です。「本当に助かる」と話すＴさん＝化粧品小売＝は4割減免を実現し、年間13万7,060円の保険料が8万2,232円になりました。
　岐阜北民商の集団減免申請は、申請書に過去3カ月分の売上高と所得、申請理由を記入し、必要であれば書類を添付するだけの簡素なもの。ここには、長年の改善運動の成果がありました。

　17年前、地場産業の繊維業が衰退し、「国保料が払えない」と相談に来た会員の声で運動がスタート。「前年度の所得の半分以下にならなければ減免を認めない」という岐阜市に対して岐阜北、南の両民商が協力し、改善を求めてきました。
　毎月の街頭宣伝署名を重ね、市議会に対して国保料の値下げや資格証明書の発行停止等を求める請願署名を提出。市の国保課との懇談・交渉も重ね、制度改善の運動を進めてきました。
　長年運動に参加してきた岐阜市国保を良くする会の福山良事務局長は「さらに運動を広げたい」と語ります。資格証明書や短期証を正規保険証に切り替えさせることや、国保の広域化反対、医療費の窓口負担金の減免など、課題は山積み。民商では多くの団体と共同し、運動の輪を広げていこうと話し合っています。