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  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第2948号 10月25日付
 
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国保料減免 49万円が18万円に=京都・城陽久御山


 毎年6月末に、京都府城陽市と国民健康保険(国保)料の減免交渉を行っている城陽・久御山民主商工会(民商)ではこのほど、申請した会員に減免結果が続々と届き、喜びの声が上がっています。
 Fさん=建設=は年間49万4300円の国保料が18万1800円になりました。通知書を見てとても払える額じゃないと感じた藤田さんは、民商に相談。減免制度や申請書類の書き方などを学習し、市との交渉にも参加しました。「3月、4月と仕事がなく、収入も激減。夏に仕事があっても昨年の半分という状況で、国保を払う余裕なんてありませんでした。大変な時だから、減免は本当に助かります」と笑顔で話します。
 Mさん=すし店=も、減免をかちとった一人。年額14万8100円が8万4000円になりました。「売り上げの落ち込みがひどい。一昨年より去年、去年よりことしと悪くなっています。それに比べて国保料は高く、とても払えません。減免になって助かっています」。
 このほかにも、年額38万8000円が17万900円(建築)になったり、24万2900円が16万1200円(サービス)になったりと、次つぎと減免を実現しています。
 京都府では4月から地方税や国保料等の徴収や滞納整理が地方税機構へと移管されました。これにより、徴収猶予の相談や、住民の声が市側に届かないといった問題が起こっています。病気になっても病院に行けない深刻な状態も生まれています。民商では、引き続き不況によって保険料が払えなくなっている実態を訴え、交渉しようと話し合っています。

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